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武漢ウィルスによるパンデミックは、ワクチン接種の広がりにもかかわらず未だ収束の気配が見えません。

皆様も感染されぬようお気をつけください。

<陸と海の空論>地上と地球内部の動態

「地球内部は動いている!」

地球芯部の内核は個体らしいが、外核は液体で対流がある。

その上部がマントルでこれも動く。

大陸移動や地震を引き起こす理由になるプレートテクトニクス理論が発見され、地球表面は十数枚のプ レート(板状)で覆われており、その沈み込みや衝突で地震の原因を作る。

創造主は、地球本体を宇宙に動かしているばかりではなく、内部も永遠の流動性を与え、豊かな資源や変化を作り出している。

一方、地上では一時の平和な 時代はあったものの、ここ数千年の間絶え間なく、人間は戦争を始めとする様々な争いの不幸を編み出している。

今月 16 日、カリブのハイチ共和国の南西部で又 Magnitude 7.2 の大地震が 発生し、1,400名余りが死亡、7,000人が怪我をし、38,000の家屋が倒壊した。

先月号でも、ハイチの大統領が暗殺され、最貧国といっても良い程の貧しい国民が多い中、社会は混乱し、治安は悪い中こうした自然災害が起こった。

地上の人間社会のどこかが貧しかろうと、アフガニスタンの様に戦争していようと、自然災害は関係なく起きる。

地球内部は何らかの平和の為に動いているのだが。

地上を平和ではなく混乱させているのは、人間自身だ。

共産主義により人権侵害を犯し、覇 権拡大する中国、イスラム原理主義でアフガニスタンを掌握したタリバン、広大な国土をもちながら開発利用もできずに、小さな島々をわが物にするロシア、巨万の富を抱 えて社会を動かす闇の資本主義勢力。

その中で、迫害され、難民として逃げまどい、災害 や権力から追われる貧しき人々、「かくばかり すべなきものか 世の中の道」 天上の山上憶良の嘆きは今も続く。

<海洋特記>石油同等の炭化水素(CH 類)を作る植物プランクトン発見

先月、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の発表で、北極海の研究航海で得られた植物プランクトンのデイクラテリア属11種の全てで、炭化水素を合成する能力があることが分かった。

特にデイクラテリア・ロタンダは、石油と同 等の炭素数 10~15)の炭化水素を合成し、今後その機能と過程を調べることにより、バイオ燃料を生成できる可能性がある。

石油と同等の炭化水素を合成する能力を持つ生物は、世界で初めての発見。

研究グループは、海洋 地球研究船「みらい」による 2013 年の北極海の研究航海において、北極海の海氷減少に伴い、ベーリング海に生息する植物プランクトンが北極海へ侵入し、現場で生産をしているかどうか調査する目的で植物プランクトンを 採取していた。

北極海は、人類の研究の手が未だに及んでいない未踏の地であり、JAMSTEC の航海や、文部科学省の北極域研究加速プロジェクト(ArCSII)が 進められている。

これらのプロジェクトによって、人類の持続的な発展に貢献できる 新たな有用生物が見つかる可能性がある。

*本誌で、7 年程前に筑波大学の渡辺 信教授が、オーランドチオキトリウムという藻の一種から油が生成できるという記事を掲載しました。

渡辺 信特命教授として筑波大学で、その開発に取り組み、又、東北復興次世代エネルギー研究開発機構において、他のボトリオコッカスという別の藻とを用いて応用実験が進められており

こうした地道な研究が政府や関 係機関の支援で、もっと早く陽の目を見る日がくることを期待したい。

<バルバドス>11 月 30 日までに議会制共和国になる

カリブ海の立憲君主国のバルバドスは、エリザベス 2 世女王を元首としてきたが、2021 年 11 月 30 日をもって、大統領を立てる立憲共和制に移行する。

その日に宣誓する新大統領への移行を促進するために修正を加えることを現モットリー首相は約束した。

バルバドス人は、国の名前、旗、誓約、または独立記念日の名前に変更がないという保証が与えられている。

総督の デイムサンドラメイソンは、バルバドスが 11 月 30 日までに共和国になるために動いたため、初代大統領に指名された。

(バルバドス総督のサンドラメイソン女史)

<セントルシア>総選挙で労働党が勝利、新首相、新内閣が誕生

7 月末に行われた選挙で、17議席の国会の内、13議席を獲得した労働党が勝利し、Phillip Pierre 首相が誕生した。

直ちに、隣国首相からの祝意が伝えられた。

<サントメプリンシペ>大統領選挙

現 E カルバホ大統領は、ヘルニアの手術を受け、家庭で回復療養中だが9 月 3 日大統領の任期が切れる為に現在大統領選挙が進められている。

大統領は、80歳の高齢為に立候補はしていない。

<モーリシャス>モーリシャスの弁護士が国連のトップポストに任命

モーリシャスの弁護士、プラミラ・パッテン女史が、男女平等を推進する機関であるUN Women の責任者に任命された。

パッテン女史は、2017 年 4 月から紛争における性的暴力に関する国連特別代表を務めている。

国連の A グテレス事務総長は、

「パッテン氏は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの分野で深い経験を持っている」

と言う。彼女は 2000 年から 2004 年までモーリシャスの女性の権利省の顧問であり、英国でも法廷弁護士を務めていました。

—From August 22, 2021, BBC &UN women —

<イギリス>大英博物館で発見された葛飾北斎画展（9月から）

江戸時代の画家葛飾北斎が描き、1820年代~40年代に未出版となった

「万物絵本大全図」

という図鑑のために 制作した素描など103点が描いた画集多数の未公開作品が世界で初めて 9 月30日から同博物館で一般公開される。

フランスの画商が所蔵していたものを大英博物館が購入したものだ。

葛飾北斎(1760-1849)の絵画スタイ ルは、ゴッホ、オスカー・クロード・モネ、ポール・ゴーギャンなど、後のヨーロッパの画家に大きな影響を与えた。

大英博物館は、英国の国立美術基金からの助成金を受けて約 16 万米ドル)の図面を購入し、世界で最も多くの北 斎の作品を所蔵している。

<バヌアツ>特産のカバ(植物)をオーストラリアに生産しないように申し入れ

バヌアツの野党党首は、オーストラリア がこのカヴァを商業的栽培生産し、それを輸出することを法的に禁止し、バヌアツや太平洋 諸国が輸出できるようにして欲しいと言う。

もし、オーストラリアが大規模農場で機械生産すれば大きな市場となり、カヴァ栽培を主な収入源としているバヌアツの農家は大打撃をうける ことになる。

バヌアツには、カヴァ法があり、生産素材(苗、方法)を海外に持ち出すことは禁じられている。しかし、オーストラリアとカヴァ栽培地のバヌアツの姉妹都市との間で協議が続けられている。

(カヴァ: 根を乾燥させ、粉状にして水に混ぜるか、あるいはそのまま水で揉み出したものを漉した泥水様の液体がカヴァ茶で、これを飲用する。カヴァ自体の植生域は ハワイからニューギニアまでと広い:ウイキペエイアより)

— From August 20, 2021 Vanuatu daily —

<アイスランド>武漢ウイルス感染対応に病院がひっ迫

アイスランド保健相は、武漢ウイルス患者の増加による病院の人員不足により海外の民間会社と交渉を開始した。

パンデミックは集中治療室に特に大きな打撃を与えた。

スタッフの不足は重大であり、ある病院は、患者をどのように、または今のところ長い間ケアできるか不明だとしている。

患者のケアに毎日100人のスタッフが必要だが、 未だ満たせず病院スタッフは過労で疲れている状況が続いている。

— From Reykjavik Grapevine —

<フィリピン>武漢ウイルス感染防止策

8月18日 新型コロナ感染者の急増が続く中、フィリピン政府は1日100 万回を目標にワクチン接種を進めている。

16 日、首都圏の学校体育館を利用した接種会場では約 100 人が間隔を空けて椅子に座り接種の順番を待っていた。

— From マニラ新聞 —

<日本>海上自衛隊 令和3年度インド太平洋方面派遣訓練について

海上幕僚監部発表 海上自衛隊は、

「自由で開かれたインド太平洋」

の実現に資するべく、インド太平洋方面派遣訓練を実施します。

目 的：インド太平洋地域の各国や同地域に艦艇を派遣している欧州主要国の海軍等との共同訓練等を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上及び各国海軍等との連携強化を図る。

また、本訓練を通じ、地域の平和と 安定に寄与するとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図る。

期 間： 令和3年8月20日(金)~11月25日(木)

派遣部隊：(1)護衛艦部隊 護衛艦「かが」、「むらさめ」、「しらぬい」及び搭載航空機4機 人員; 約770名
(2)潜水艦部隊： 潜水艦1隻 派遣人員; 約80名
(3)航空部隊： 第11飛行隊 P-1 1機 ; 派遣人員 約40名
(4)寄港予定国：インド、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、スリランカ、パラオ、 ベトナム、フィリピン、仏領ニューカレドニア

(筆者撮影；書家 武田双雲 筆)

<海洋水産特記>能登の里山里海で実践するオーガニック養殖

筆者は、能登町と連携して、薬を一切使わないトラフグを用いたオーガニック養殖の開発に取り組んでいる。

能登半島は、低い山々と丘陵地が多く、長い砂浜・岩礁・リアス式海岸などを有し、その沖合では暖流の対馬 海流と寒流のリマン海流が交わる。

さらに水深 300m 以深には、日本海固有水と呼ばれる水温 0 から 1°C、塩分 34.1 程度のほぼ均質な水塊が分 布する。

これらの影響を受けて周辺海域には温帯水域と寒冷水域の多様性に富んだ水棲生物が共存する。

能登半島の集約的里山里海は2011 年、国際連合食糧農業機関(FAO)より新潟県佐渡市とともにわが国初となる世界農業遺産に認定された。

能登町には、イルカの骨が発掘された縄文時代の真脇遺跡があり、4,000 年前から水産物が豊富であったと推測され る。

能登町は、石川県漁業協同組合、能登海洋深層水施設、能登町農林水産課そして石川県水産総合センターがある県内屈指の水産都市である。

しかし、近年の環境変化や水産事業者の担い手 不足や高齢化で、筆者らは「能登の里山里海」を未来永劫に伝承すべく、現場ニーズに 即応できる能登ブランドの持続可能な養殖技術の開発に取り組んでいる。

農産物に用いられる国際有機農業運動連盟は、オーガニック(有機)農業の 4 原則として、「健康」「生態」「公正」「配慮」をあげている。

水産養殖は、水域を限定したとしても流動的な水面で養殖が行われるため、安 定的な管理が至難であり、オーガニック原則は制定しにくい。

現状では、農産物に比べると水産物のオーガニックは、試行錯誤のレベルである。

能登地域は天然ふぐ類漁獲量日本一で、能登ふぐそして輪島ふぐの2ブランドが ある。筆者はトラフグを対象種に選定し、オーガニック陸上養殖を試み、薬 を使わないオーガニック技法により解決することで付加価値の高いトラフグができると考えた。・・(以下技術的内容を削除)・・・

魚類養殖におけるオー ガニックには明確な規定がない。

(筆者撮影；書家 武田双雲 筆)

筆者らの技法は、ヒトが口にできる飼料・食 材をもちいており、農業のオーガニック基準に限りなく近いのではないかと考えている。

実験レベルだが、サケマス類やヒラメなどでもオーガニック養殖 に成功しており、今後産業レベルの試験に取り組む予定である。

(筆者撮影；書家 武田双雲 筆)

— From 金沢大学理工学域能登海洋水産センター センター長◆松原 創 Ocean Newsletter より抜粋 —

<キリバス>中国に関する現地オピニオン

アメリカは現況2001年に受けた 9.11 テロに報復した結果の刈り取りをしている。

ミャンマーの軍事政権事件ば かりではなく、アメリカが長く見過ごし手をつけてこなかった太平洋の島々に軍事的赤の手を伸ばす中国に対処することになる。

編集者知り合いの太平洋研究者によれば、アメリカ軍は、パラオを始めどんどんと北太平洋島嶼 諸国への投入を始めている。

2 年前突然キリバス政府は、台湾を切り、中国を受け入れた。キリバスの駐国連大 使も知らなかった。

太平洋島嶼フォーラムも議長職を巡って分裂した処に、中国がここぞとばかり介入し始めてい る。

軍事、金銭、外交、援助等々の手段を用いて南太平洋への勢力圏拡大を計ろうとしている。日本の外務省は、 ぽかん、としていては恥じることになる。

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<編集後記>アフガニスタン

参議院の青山繁晴議員によれば、混乱するアフガニスタンのカーブルからの脱出に、日本大使館員は、イギリス の軍用機に乗せられて退避したという。

大使館は、日本政府を代理して現地の日本国民を守る立場にある国家 公務員である。

その大使館員12名が現地に残る日本人を置いて先に国外に退避するというのは、外務省も現地大使館員もどうかしている。

自衛隊機が一機既にアフガニスタンに向けて飛び立ったし、もう一機行くそうだが、(8 月25日時点)、こうした場合邦人の救出には、現地国の承認がいり、武器の使用もそうだという?? 全て、日本国憲法の制約が原因であり、政府自民党は事態を早く打開する氏名と責任がある。

自民党の綱領は未だ絵に描いた餅だ。外務省は、アフガニスタンで長く医療 や灌漑用水の建設に尽くした中村 哲氏の気概を思い返して欲しい。

(筆者撮影；書家 武田双雲 筆)

以上

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目に見得ないウイルスが世界中を苦しめ、悩ませてきましたが、一方、

人間の健康や環境に貢献する微生物も多くあります。

今後は、後者の世界的貢献が多発することを願ってやみません。

【仏典 法句譬喩経】

「一つとして、我が物というものはない。全ては皆、ただ因縁によって、自分にきたものであり、 しばらく預かっているだけのことである。だから、一つのものでも、大切にして粗末にしてはならない。」

<陸と海の空論>共産主義は勿論、資本主義経済社会も不適切、非持続的

第二次世界大戦後、世界はアメリカを先頭に、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済・社会システムを作ってきた。

日本では、2000年頃、循環型社会推進に向け法整備をし、2004年、元小泉首相の時に、G8サミッ トで、3R(再資源化、再利用、削減)を通じて循環型社会を目指す3R イニシアチブを提案し、欧米に広 がっていった。

その後、産業分野別に更に法律が作られ、資源の有効利用，省資源化が図られてきた。

しかし、世界は、先進諸国と新興国、発展途上国正に貧困国が皆何らかの形で、不法不正廃棄物を含 む大量の物産が世界を経巡っている。

ユニセフのTVコマーシャルでも見られる様に、飢餓や栄養不足 による多くの子供たちが苦しむ現実がある一方で、日本でも日々、大量の食品が売れなかったか、消費 期限の理由の下に、廃棄処分されている。

地産地消が部分的に進む一方で、生産企業は、全国で販 売させる為に、食品では、保存添加物を入れて配送し、売れ残りは処分される。

源は、資本の力により 為される業である。

自由と多様性を本姓とする人間に、独裁政権やそうした社会制度により決められた 人間生活は、反ヒューマニズムであり、人権侵害だ。

一方、大量に生産・消費・廃棄する世界は、気候 変動を起こすように、自らの首を絞めることにもつながる。

下記に見るように、先進諸国が、半導体を含む電子機器(パソコン、携帯電話、ゲーム機、電化製品、その他)を、大量に廃棄したものを、途上国に 処分場として輸出して、処分を逃れるのは、大いなる間違いであり、非倫理的であり、非道徳的であり、 非人間的不正でもある。

製造企業は勿論、消費者も、国の政治家もそれに該当する。いずれも、資本主 義経済社会の悪弊に違いない。

問題は、これに限らないが、人類は、共産主義でも、資本主義でもない、 別のもっと倫理的で、公正で、公益に叶う経済と人間社会の構築を模索しているに違いない。

<環境特記>電子機器廃棄物に関する世界の責任

冒頭文に関連して、現代は、半導体を含む先進技術による製品があふれている。

私達は、日常パソコンや携帯 電話、ゲーム機器そして家電製品などを使用し、それら無くしては生活に大変な不便を感じる社会になっている。

それらを使い終わったら、難なく廃棄物として何らかの処理に出す。今や世界中で、そうした事が行われている。

ペットボトルの様なプラスチック製品も使用後、発展途上諸国にその行き場を求め、輸出輸入されている。

それも、 大いに問題を含むが、ここに、大量の電子機器廃棄物の行き場や受け入れ先として、アフリカのガーナの首都ア クラの郊外地であるアグログブロシという街があった。

上図に見るように、周辺一帯は、レアメタルや金銀銅などの金属を含む電子機器廃棄物を取り出すことを意図して、住民がその作業に従事し、その後燃やしてゆく。

その燃焼に当たり、毒ガスを発生し、若い住民がガンその他の病気で亡くなっていく。

これら廃棄製品は主として、欧州 からの物だが、世界中から、来たともいわれる。

国連は7月、「世界の電子廃棄物モニター2020」を発表。

世界の電気電子機器廃棄物「e-waste(イーウエスト)」の発生量が、2019 年は 5,360 万 t にのぼると明らかにした。2030 年には、7400万tにもなると言う。

今や電子電機機器廃棄物を規制する法が整わない途上国に輸出されたりしている。

そうした現状をアートで訴え鋭く問題提起している日本の若いアーチスト;長坂真護氏のような人が、電子家電機器廃棄物を用いて作品を作り、その売上利益をガーナのア グログブロシの人々の命を守り、アート作品作りへの啓蒙を行っている(三越デパートで、今月展示会開催し、来年、 上の森美術館でも展示会開催)。

電子機器廃棄物は、世界中で適切な資源再利用、処分回収を進め、環境汚 染を犯さないような企業、政府、国連等による法の強化、倫理的行動への教育や啓蒙、社会システムをどの国でも整えるようにしなければならないし、そのために先進諸国は、資金や技術支援の責任がある。

いやしくも、廃棄物は、自ら処理し、輸出することは厳に慎まなければならない。

途上国も、先進諸国の 排出物処理から、手を引く取り組みが必要で、そこには様々な課題が隠れているのも事実だが、そこに こそ問題対処への協力協定が必要だ。

出展：長坂真護氏の廃棄物作品

<カリブ海の島>褐藻ホンダワラの有効利用を探る

カリブ海諸国にとって、沿岸に打ち上げられるホンダワラは、不要な雑用を増やすだけになっている。

10年程前からこの海の植物が沿岸に打ち上 げられると、黒ずんで悪臭を放ち、観光客を遠ざけることになる。

メキシコ では、ホンダワラ3万7000トンが海軍によって除去された。

こうした原因 は、気候変動によるのではないかと学者は言う。

そこで、学者や起業家は、ホンダワラの有効利用を探っており、動物飼料、燃料、建設資材への利用が試みられており、一般に、海藻から抽出される食品や 医療用成分の抽出がなされる様に、ホンダワラからもそうした可能性への利用が進められている。

— From October 8, 2021, Caribbean news now —

<モーリシャス>奴隷博物館開設

インド洋における奴隷制及び奴隷貿易，及びモーリシャスにおける奴隷の歴史と資料の調査結果を視 覚化することを意図して、国際奴隷博物館のWing A が文化芸術遺産大臣、博物館長と共に、首相により落成式が行われた。

これは、2012年、モーリシャスの真実・正義委員会の推奨により立ち上げられ、 先ず、この国で最も古い建物の1つである軍用病院の転用により始まり、インド洋における奴隷貿易や奴隷制、奴隷制に関する口述歴史や資料を集め、保存し、奴隷制に関する作品を作り保存し、常設展 示を主宰し、定期的な出張展示も行い、教育的な資料を作ることや科学的調査を促進することを目的としている。

「この博物館を通じて、政府は、わが国の社会経済的な発展に大いに貢献してきた奴隷達 の犠牲や苦労や忍耐に敬意を払っている」

と、首相は声明を発表した。

今後、第二段階として、建物の 完全な修復、博物館の住宅、博物館の実際の概念化と設置で構成され、その後、世界遺産の影響評価と視覚的影響評価の包括的な実施が行われる。

— From Allafrica news October 21, 2021—

<ニューカレドニア>フランスの海外領土; 独立を問う最後の住民投票を12月に

フランスの海外領土大臣は、太平洋のニューカレドニアにおいて、独立の賛否を問う住民投票が 12 月 12日に予定通りに行われるべきであると言い、政治目的の為にコロナパンデミックが利用されないこと、 民主主義は、時間を守ることが重要であると述べた。

ニューカレドニアでは、先月1万人が感染に、200人が死亡したとされる。

独立賛成派の指導者は、選挙の延期を呼びかけている。今回の独立の賛否を 問う住民投票は 3 回目となり、双方不利になることを避ける主張が続いている。

— From October 10、2021 Pacific Islands news agency—

<ツバル>家庭菜園的栽培を強化する

太平洋の極小環礁国家ツバルは、コロナ・パンデミックを回避してきた数少ない国である。

しかし、従来、ハリケーンや気候変動による様々な影響で作物が破壊されてきた。

人口約 1 万2千人は食糧の不確実性と栄養不足と戦い続けてきた。

こうした課題は、この 1 年半の間にロックダウン制限と経済的苦難によ って悪化した。

低地の島国では、人々は「土地利用の欠如、食料の栽培のための堆肥の欠如、更に、満潮とサイクロンが海水で土地が浸水される」と言う。

結果、食品の輸入増加につながっている。そこで、新たな小規模で革新的な農業が開発された。それは、食品キューブと言われる、立方体の箱100箱程による連結栽培方法だ。

「ある庭園では、プラカ(巨大な沼芋)、タ ロ、イチジク、キャッサバ、バナナなど、栽培されている。

「それは地元により多くの食料を提供するだけでなく、食 品キューブがより多くの植栽のための土壌肥沃度を維持しながら、海水であふれている地域で食料を栽培する 新たな方法であることを証明している。」と専門家は語る。

「食品キューブ」は、6 年前に都市農業システムを開発しているオーストラリアの会社によって設計され、生産された。

食品キューブは 1 年間最大 150 キログラムの野菜 と緑を生産することができ、それは家族の野菜の要件を満たすのに十分だ。

長期的な目標は、より良い健康結果と島民のためのより長い生産的な生活だ。

農業の課題は、食事の多様性が非常に低いこと、従って、生産システ ムの多様化に伴い、家計は健康的な食事が増え、余剰を売り込むことができれば、家計の所得面も増える。

ツバルでの食品キューブの成功は、クック諸島やフィジーなど、他の太平洋島嶼国の関心を引き起こしている。

<海洋特記>太平洋の海底通信光ケーブルのインフラと安全保障

私達が携帯電話やパソコンでのネットワーク通信を大容量で海外と結ぶには、海底光ケーブルを敷設することに より飛躍的に高まるので、敷設は、必須の事業になる。

フランス、日本、アメリカでほぼこの事業をカバーしている。

太平洋の海底通信光ケーブルのネットワークにつながっていないのは、現在、キリバス、ツバル、ナウルなどで、現在、世界銀行、アジア開発銀行などの支援事業で今後 計画中である。

太平洋の島国が高速インターネットにアク セスするには、シドニー、グアム、ハワイの 3 つの地域ハブ の 1 つを通って通信交通を日常化する必要がある。

港湾 や飛行場と同様に、海底ケーブルは、企業や国が太平洋 に建設できるインフラプロジェクトであり、現在または今後 数年間で戦略的資産と考えられる可能性がある。

今、問 題になっているのは、オーストラリアとパプアニューギニアとソロモン諸島を結ぶ珊瑚海海底ケーブルプロジェクトである。

他には、ナウル、キリバス、ミクロネシア連邦が他 のいくつかのケーブルを介してグアムに接続する東ミクロネシアケーブルプロジェクトがあるが、中国のファーウェ イ・マリーンという企業が行おうとしていたが、安全保障上の懸念をアメリカが表明し、中断している。

中国は、情 報盗難を否定している。この様に、海底光ケーブルの敷設は、太平洋の広い島々国において、大容量で、情報 通信を利用し、国民が便益を受ける上で重要な発展を支える基盤になる事業である。

それを、安全に、あくまで 各政府、国民に資するものとなることが必須となるべきである。(画像の点線は、未工区) *現在、北極でも、海底光ケーブルの敷設が論議されているが、広い沿岸国のロシアの動向が課題になってい る。

更に、中国が資金を費やし、アイスランドなどに工作し、経済協定を結んでいる。

— From 大紀元、pacific islands news その他参照 —

<台湾>東沙諸島の実行支配と軍事的意味

中国が南シナ海や東シナ海への支配又は覇権を強化しようとしている中、図の 東沙諸島は、台湾が実行支配している。

それは、しっかり、軍事的意味においても、政治的にもその実態がある。

東沙島は平坦な島で、最高地点でも海抜7.8 メ ートル。島は東西に約 2.8km、南北に 865m 程で、中央部には大きなラグーン (潟湖)があり、干潮時の水深は 1 メートルほど。

この島は、宋や元の時代には漁 船の寄港地となり、明の永楽帝の時代には、鄭和(ていわ)の航海図にも記載が見られる。

清の康熙帝の時代に正式に清国の版図に組み込まれた。

「東沙」の名が使われるようになったのは 1820 年のこととされる。

そして、19 世紀後半には日本人の南シナ海進出が始まり、この島も西澤吉治という人物が所有し、燐鉱石(りんこ うせき)の採掘を行なった。

西澤は「西澤島」と名付け、独自通貨の発行や生活規範を定めた憲章を設けたりした。

戦後、台湾の高雄市の一部になり、現在に至っている。

中国の習近平国家主席は、 必ず台湾を統一すると演説し、空軍機が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返しているが、広く南シナ海の地政学的観点から、台湾本土の支配よりは、先ずこの 東沙諸島を抑えることを意図している、と参議院議員の青山繁晴氏や軍事関係 者は指摘する。

台湾は、この島を実行支配する印を建て、戦中日本が作った飛行場を整備して使用している。

*日本は、尖閣諸島に、沖縄の石垣島市長が、標柱を建てる為に、尖閣に島に上 陸申請しても、尚、岸田政権も、これを拒んでいる。自国の領土だと主張しても、何と不甲斐ないことか!

–— From Taipei Times &ウイキペデイア—

<ソロモン諸島>中国に傾くソロモン諸島、経済・技術協力を中国と新協定を結ぶ

ソロモン政府は、首都ホニアラで、ソガバレ首相と中国大使との間で経済技術協力協定に調印したことを発表した。

この協定は、今年の地方選挙支援の為、又 2023 年の太平洋ゲームプロジェクト、ソロモン諸島国立大学の 1 寮建設等の為である、と報道官が発表した。

首相は、

「両国の関係と国益をさらに強化する調印であり、途上国 であるソロモン諸島において中国の関わり合いは、今や 2023 年の太平洋ゲームに向けて発展の基となった」

と述べ、

「中国は、発展の努力をするソロモン諸島を支援し続ける。この調印は重要な一歩であり、首相と中国国 家主席との間で一致したことをこれから実施する」

と中国大使は言った。

ソロモン諸島は、2019 年台湾を切り、中国と外交樹立した。

*メラネシア(PNG、ソロモン諸島、フィジー、バヌアツ)への政治的外交関係を深める中国!!

— From Solomon star , October 7, 2021—

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編集後記

(出展：長坂真護氏 作品月)

10 月 24 日の産経新聞朝刊によれば、ロシアと中国の海軍艦艇10隻が、津軽海峡を通過し、太平 洋を南下し、鹿児島の大隅海峡を通って、東シナ海へと航行していった、と報じた。

事前通告すれば、これらの日 本の領海内の海峡を通過はできるにしても、両国が日本に脅威を与えるものであることは明らかだ。

数年前にも、 編集者は記したが、これらの海峡は、全くの商船以外は、航行不可にできないものかと論じた。

(出展：長坂真護氏 廃棄物利用作品)

台湾海峡とは異なる。北海道と青森の両岸に、目視できるような、大砲の模型でも設置すれば対ロシア、中国への暗示になる。

(筆者撮影：台東区清澄庭園)

以上

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太平洋側日本では梅が咲き始めたようですが、日本海側は、まだ寒く雪が残る天候の中、厳しい世界情勢が展開し始めました。

日本が安全保障の面で真の独立国家にならなければならないことを、多くの国民が賛同することが願われます。

今月のマガジンを添付します。

編集決議:

ロシアのプーチン大統領政権によるウクライナ侵略を厳しく非難します。

超広大な国土を有しながら、日本の小さな北方4島を70年余り不法占領し、ウクライナのクリミヤ半島を奪い、民族自決すべきウクライナの NATO 加盟を阻止するどころか、ウクライナ東部2州を侵略し勝手に独立承認し領土を奪い、戦車をもってロシアに都合の良い緩衝国家に仕立て上げようとする一連の行為は、ソ連共産主義の悪しき残骸を残していると言わざるを得ない。

今後、この侵略は、いずれ国際社会から政治経済社会的罰を受けることになり、ロシア国民を苦しめることになる。

ウクライナ国民が受けている恐怖が早く解放され、血を流さずに侵略軍を押し返すことになることを心から願う。

ウクライナは、1930年代、ソ連のスターリンから飢餓に追い込まれる苦しみを受け、数百万人が犠牲になった歴史をもつ。

ウクライナ国民に 自由と平和が取り戻される日の早く来たらんことを!

<陸と海の空論>世界の為に経済成長すべし 政府の積極的財政投資

一昨年からコロナ感染が広がる中、生活支援や感染抑制対策に莫大な政府支出をしてきたが、ここ20年 余り日本経済は、デフレで実質経済成長してこなかったし、国民の実質所得も増えるどころか目減りさえてきた。

少子高齢化のせいではない。

「国家収入が増えないのに、国債を多く発行し続けることによる、財政 バランスを損なう」

という野党や学者よるメデイアからの批判を受け、自信をもった将来に向けての公的財 政支出を大胆にしてこなかったことが大きな原因あるという経済学者、エコノミストの意見に賛同する。

しかも、増大する年金、医療費などの公平負担と称して、消費税率を上げてきた。

東日本大震災による被害や 復興支援にも多大な支出をしてきた。

国民の消費(需要)が増えないのに、投資も増えない。

所得が増えないのに消費も上がらない。悪循環が継続してきた。

従って、民間による投資が増大しない。

これを、変革するためには、大きなインフラ投資、科学・教育投資、産業界への新技術投資など大きな決断を伴う政府による財政投資支出が事態を改善してゆく主要な策だという主張に賛同する。

消費税もある期間、凍結するか 3%くらいまで引き下げを行うくらいの大胆さが必要だ。

日本の経済成長を進めて、国を豊かにすると いうのではなく、豊かさを世界の為に、注ぎ、共生、共栄の国家指針を確立してゆくためだ。

個人でも、家庭でも、国家でも、「愛」は、奉仕と犠牲と苦労を伴うが、結論は、それが中国の様な自己中の為でない限り、きっと、世界に「光」をもたらすものになる。

でなければ、天道は嘘になる。

只、マクロ経済におけるこうし た財政投資による乗数効果を狙っての国家経済の成長策は、将来民間投資も呼び起こす時までの政策であって、本当は、もっと新たな経済学が求められている。

<資源特記>種子島沖海底泥火山でメタンハイドレートを発見

神戸大学大学院海事科学研究科の井尻暁准教授をはじめ、海洋底探査センター、琉球大学理学部、高 知大学、海洋研究開発機構、金沢大学らが共同で行った種子島沖海底泥火山の調査航海において、メ タンハイドレートの採取に成功した。

日本周辺の海域において南海トラフよりも南西の琉球海溝でメタンハ イドレートが発見されたのはこれが初めだが、和歌山県紀伊半島沖でも、メタンハイドレートが、32億m3 の埋蔵量があると見積もられているし、更に、3 月から島根沖150km沖合で、ガスの試掘が始まる。

日本は、資源の無い国とされていたが、100年分以上のガスが日本海・太平洋側周辺にあるとされ、 海底掘削技術の進化と共に、近い将来エネルギー資源 に困らない国となる可能性が大きい。(編集者)

本研究航海は、東京大学大気海洋研究所の令和 3 年度全国共同利用研究航海として、「新青丸」を用いて実施され、種子島沖海底泥火山群のうち3つの泥火山で、 採水・採泥調査、地球物理探査を行なった。

このうち第 15 泥火山の山頂付近にてピストンコアラーで筒状の堆積物(コア)を採取し、船上でコアの中身を確認したところ、海底面から約 1 m の深さに塊状のメタンハイドレートが約 20 cm の厚さで入っていることが発見された。

— From 2022/01/18海事科学研究科、海洋底探査センター 研究ニュース 神戸大学リリース —

<太平洋特記>アメリカ国務長官 太平洋首脳と会議 中国の太平洋諸国への覇権抑止へ

アメリカのブリンケン国務長官は、太平洋諸国訪問中、フィジーで、1993 年来閉鎖されていたソロモン諸島におけるアメリカ大使館を再開すると発表した。

2019 年、ソロモン諸島のソガバレ首相の政権は、台湾と断交し、中国との外交関係を樹立したが、それも中国の政治経済的援助を約束しながらの働きかけがあったことなど、アメリカも強い懸念を抱いている。

台湾との関係を強く主張しているマライタ州知事を支援する 人々が首都ホニアラでソガバレ政権と中国への反感から暴動騒ぎを起こした昨年 11 月、中国政府は、中 国人街の治安維持を理由に警察を派遣した。

ソロモン諸島に限らず、中国は、様々な策を弄して、太平洋の島国への政治的働きかけを強めている。

アメリカの国務長官がフィジーを公式訪問するのは、実に40年ぶりである。

— From 2022 年 February 12, BBC その他 —

<カリブ特記>サハラ砂漠ダストがカリブ諸国へ飛んでくる

EU の地球観測プログラムは、最近のサハラの砂嵐が高濃度で長期的にカリブ海とヨーロッパの一部でほ こりの多い状態をもたらす可能性があることを指摘しているが、今月半ばカリブのトリニダードトバゴやドミニカ共和国にその現象が見られる。

ドミニカ共和国でのサハラダストの存在は、気道と鼻粘膜に影響を与え る可能性がある。

今月半ば時点でドミニカ共和国に到着するサハラからのほこりは、健康への危険を表すものではない。

WHOは、この現象の危険性は「ほこりの中のバクテリア、ウイルス、胞子、鉄、水銀、農薬 の含有量にある」と説明。

対策は、サハラのほこりに長時間さ らされないようにすること、従って、推奨事項は、これらの雲が存在するときは屋内にとどまることだという。

サハラダストの壁 がこの地域を横切って移動するにつれて、空気の質も低下す ると予測されており、トリニダードでは、日没後に空気の質と視程が悪化し始める。

敏感な人たちは、不健康になることにも注意する必要がある。

(画像出典:St.Kittsu nevis observer)

— From 2022, February 15, Dominica today その他 —

<ドミニカ共和国>ハイチとの国境の壁を設置し始める

ドミニカ政府が、20日からハイチとの国境392kmのほぼ半分に壁を建設し始めた。

理由は、商品、武器、 それに麻薬の密輸や不法移民を止める為である。

両国は、1 つの島を分かち合っている一方で、発展の 異なる世界である。犯罪に悩まされるハイチは、アメリカで最貧の国であり、ドミニカ共和国は、馴染みのあるカリブ観光地でもあり、ここ数十年政治的安定さがある国である。

故に、多くのハイチ人は、ドミニカ川 の建設産業や農業労働を探して密かに国境を超えてくる。

ドミニカ共和国の大統領は、両国の国益は、非常に重要となるだろう、と国境の壁のコンクリートを注ぎ込む前に短く発言した。

凡そ50万人のハイチ人と 数万人のその子孫たちがドミニカ共和国で暮らしており、凡そ1100万人のスペイン後を話す国となっている、と2018年の移民調査で分かっている。

大統領は、1844年 2 月27日にハイチから独立した記念日の前 に164kmの壁を建設する意図をもってこのプロジェクトを始めた。

第一段階は、9 か月以内に完成すると述べた、壁は、20cm の厚さで高さは 3.9m の金属性で覆われており、監視カメラやドローンも設置され、70か所の検問所が設けられる。

(画像出展：ロイター通信)

— From February 21, 2022, Reuters —

<モルジブ>初の英国高騰弁務官事務所が開設

英国の高等弁務事務所が、モルジブに開設し、初の欧州高等弁 務事務所となる。

開所式のために贈られたメッセージで、モルジブ外務大臣は、「英国は、モルジブの発展にとりわけ重要な国であり、両国の関係増大に英国の高等弁務の開設は、その証明である」

と語った。

英国は、従来モルジブとスリランカ両国兼任の非駐在大使を任命していたが、2019 年に駐在大使を任命した。

オーストラリアも、まもなくモルジブに高等弁務を開設する。

— From February 17, 2022, AVAS.mv —

<オーストラリア>・・・石炭に依存するオーストラリアで最大の発電所が早期に閉鎖

国内外の圧力が増す中、シドニーの北部にあるオーストラリア最大の石炭火力発電所は、その運営者が 「再生可能エネルギーの流入」と競争することがますます不可能になっているため、計画より 7 年早く 2025 年に閉鎖され、後は太陽光発電などの蓄電池の施設に替わる。

しかし、石炭は依然として国の電力の 60%を供給している一方、再生可能エネルギーは、昨年のオーストラリアの発電量の約 3 分の 1 を占めるようになっており、2020年代の終わりまでに 70%近くになると予測されている。

— From BBC February 19, 2022  —

<海洋特記>日本各地に漂着する軽石を追う

2021 年 8 月 13 日、沖縄から約 1,400km 離れた小笠 原諸島の福徳岡ノ場の海 底火山が、明治以降の日 本列島における噴火の中では最大級の噴火を起こし、 大量の軽石を発生させた。

その軽石は西に漂流し、2 カ月後の 10 月中旬までに沖縄本島周辺の島々や奄美諸島に達した。

その後、伊豆諸島を中心に関東各県、静岡県にも漂着が確認されている。

沖縄県によれば、軽石を原因とする漁船のエンジントラブルは 140 隻に及び、軽石が原因 で出漁自粛している漁船は全体の34.1%である 1,030 隻となった(2021 年 12 月 1 日現在)。

養殖魚のエラに軽石が詰まり大量死するなどの被害も伝えられている。

沖縄・鹿児島諸島から遠く離れた海底火 山の軽石が漂着したのは、図 1(b)の矢印で示したような海流が背景にある。

噴出した軽石が沖縄周辺に 漂着するのはある意味必然である。現在の考慮すべき特異的な状況として、黒潮が大蛇行状態にあるこ とが挙げられる。

課題は、今回の対応は必ずしも早くなかったということである。

漂着予測は、沖縄・鹿児島で軽石の漂着が深刻化してから始めたものである。

沖縄・鹿児島でこれだ けの影響が出るという問題意識があれば、予測やモニタリングによる注意喚起を行える技術は十分に、あ った。

しかし、沖縄・鹿児島に関しては備えが無い中で影響が広がることになった。火山国の日本では同 様のことが十分に起こりうるのであるから、経験を将来に活かすべきであろう。

(上画像は、研究者による)

— From 海洋研究開発機構付加価値情報創生部門アプリケーションラボ主任研究員◆美山 透 Ocean Newsletter より抜粋 —

<太平洋特記>気候変動と中国に包囲される太平洋島嶼

太平洋島嶼における主要な安全保障の課題は何かと問われたら、島国指導者は、一様に、「気候変動だ」 と答える。

これは、過去数十年太平洋島嶼フォーラムで繰り返し述べられてきたし、昨年のスコットランドで の国連気候変動会議 COP26 でもそうであった。

気候変動に対する戦争が宣言されなければ、低海抜環 礁国家は文字通り姿を消す。

海面と水温が上昇するにつれて、それらの将来は文字通り危機に瀕しており、マーシャル保健大臣の B・ビリモンは、環礁諸国が包囲されていると劇的に述べました。

しかし、気候変 動に対する宣戦布告は、他国に対する宣戦布告とは異なる。いつ負けるか、いつ勝つかはわからない。

紛争と実際の戦争の準備を担当する人々にとって、戦略的脅威と安全保障上の脅威は非常に異なっている ように見える。

私たちは、中国と米国の競争についての言葉と認識の戦争の真っ只中にいる。

アメリカの ブルッキングス研究所は、中国が汚職と「エリート捕獲」を利用して太平洋の統治システムを弱体化させて いると述べている。

差し迫った安全保障上の脅威と混乱は、中国、その軍事的成長、その影響力、そし て国有企業などだ。

本当の安全保障上の脅威は、太平洋の島国の権威と影響力に挑戦している中国 から来ている。

私たちが包囲されている「既存の脅威」と複雑な中国の操縦の分析との間のギャップを埋 めるには、多大な努力が必要になる。

— From By Robert Underwood Feb.9, 2022 Pacific Islands Times —

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編集後記:

日本の 5 名の元首相経験者(小泉、細川、野田、菅、鳩山 )が、愚かしくも、2011年の福島の原発事故による放射線によって、多くの子供たちが、甲状腺ガンに苦しみ、治療を受けていると、EU 委員長に向けて真っ赤な嘘の書簡を送ったと公表した。

自ら、現場体験もせずに、事実に異なることを、国家を代表したことのある首相ともあろう者達が、恥をさらしている。

勿論、現環境 大臣が抗議し反論した。朝日新聞が靖国神社批判や慰安婦問題を起こした 事と何ら変わらない、というよりも首相経験者だから、もっと罪は重い。

この 5 人は、共に愚かな問題を残し、鳩山に至っては今も中国や韓国にへつらって いる。

**余談; 中世に起こった、黒死病(ペスト)の大流行により、欧州の3分の1 の人口が死亡したのは、ネズミに寄生したノミがペスト菌をもっていたことが媒 介して中世パンデミックとなった。

その終息までにはかなりの期間続いた。空気感染するとも思われた。

ペストがどのように終息したのかは、明白な回答は ない。ネコの写真家として著名な岩合光照氏は、世界中のネコの写真を40年以上も撮り続けている写真家でもあるが、彼が面白いメッセージを書いている(日本橋三越 岩合写真 展)。

中世のペストを終息させたのは、「ネコがネズミを退治したからだ」、と自信をもって書き話している。

ネコ写真家らしく面白い。事実、どうかわからないが、中国武漢に始まったコロナウイルスによるパンデミック は、マスク、手洗い、換気そしてワクチンにより終息に向かうだろう。

ワクチンは医学によるが、中世のペス ト・パンデミックが、猫たちの活躍による終息であるとすれば、ネコによるパンデミック終息方策は、中世の 科学であろうか。

(画像出展：筆者撮影、岩合氏の写真より)

以上

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情報マガジンを添付します。

<陸と海の空論>海の中の音; ほとんどの魚も聴覚を備えている

陸上の人間社会では、様々な音を発している。

工事現場、自動車、話し声等々。

自然界でも、鳥が鳴き、風が吹き、 動物が鳴く。

一方、海の中は静寂そのものの様な感じがするが、事実そうではない。

クジラが数千 km も届く声を発し ていることは知られているが、小さなエビや魚まで、独自の音を出し、又聴覚を備えて、捕食魚の敵の音を聞き分けて警戒するとは余り知られていない。

1990 年代末から今世紀から、海中の音の研究が進み始めている。

通常、海の 中から発せられた音は、陸上では聞こえない。

海の中も音であふれているという。

近年は、船舶が増え、それらの発す る音源が急速に多くなっている。

海中音の調査により、1000mから1500mの間に音源が伝わりやすい層があることが 分かった。

海中生物がそれをどの様に利用、関係しているかは未だ分かっていない。

地上の騒音問題がある中、海の世界でも、魚や海中動物にとって、環境騒音が増してきた時代になったものだと感じているのかもしれない。

洋上 風力発電設置の杭を打ち込む作業、貿易船舶の往来頻度の激増、など海中生物の音によるコミュニケーション疎外を起こしている可能性もあり、捕食者から身を護る危険性が増 大している可能性もあり、海中における騒音問題も、海中生物の 立場に立って、研究調査し静音化してゆく対処が必要になってき ている。

国際海事機関(IMO)でも、議論が活発化しており、米国 の海洋大気庁(NOAA)は、海産哺乳類に限ってだが内耳へのト ラウマが残る音暴露レベル基準を公表している。

だが、魚類を含 む多くの海洋生物に対する基準は制定されておらず、国際的な合意もできていない。

必要とされているのは、海中騒音のさまざまな生物種への影響を科学的にしっかりと知り、適切 に管理していくことである。

今年から、海洋音響学会が中心となって海中騒音の評価方法に関するガイドラインを作 成すべく、研究部会が発足した。全体として、地球の生物全体社会にとって、共に棲みやすい世界を作ってゆくこと が根本思想でなくてはならない。

全体への配慮するのが人間の責任と言うべきであろう。

From (公財)OPI 海洋政策研究部部長◆赤松友成 Ocean Newsletter 抜粋, 参照筆者加筆

<海洋特記>海の小さな巨人 ─ カイアシ類

[海洋政策研究所 Ocean newsletter No.510号より]

カイアシ類は、全世界の海に分布する動物プランクトンである。

地球上で最 大のバイオマス(生物量)がある動物といわれ、多くの魚の最も重要な餌と なって人類の食を支えている。

植物プランクトンが表層で固定した大量の炭 素を深海へ輸送する役割も果たしており、目立たないが人類にとって非常に重 要な「海の小さな巨人」である。

カイアシ類(学名コペポーダCopepoda) はエビと同じ甲殻類の仲間で、地球上の水界のほとんどあらゆる場所にいる動物だ。

海洋では動物プランクト ンとして海面から超深海まで分布し、大きさは成体で 0.3mm から 10mm 程度、寒海では5mm 以上の大 型種、暖海では 1~2mm の小型種が優占します(図)。

カイアシ類のバイオマス(生物量)は、網目 0.3mm の ネットで採集される動物プランクトンの通常 75%以上を占め、地球上最大のバイオマスがある動物といわれ ている。

最近の情報によると、全海洋の水深 200m までの表層中型動物プランクトンのバイオマスは、炭素ベース で海水 1l当たり平均 5.9μg と計算されています。

海洋全体では 4.2 億トン、生物体の湿重量に換算すると 105 億ト ン、カイアシ類はその 75%としても約 80 億トンです。

その量がどれほど膨大かは食物連鎖における消費量の大きさ で実感できる。

植物の年間生産量は炭素ベースで陸上全体が 600 億トン、海洋全体が 500 億トンとされ、地球上の植物生産の半分近くは海で行われています。

海の植物生産を担うのはほとんどが植物プランクトンです。動物プランクトンは植物プランクトンの生産量に匹敵する量を消費しています。

膨大なバイオマスがあるカ イアシ類が動物プランクトン食魚類にとって最も重要な餌生物である。

世界最大の魚であるジンベイザメ、そ して史上最大の動物であるシロナガスクジラもプランクトン食です。

シロナガスクジラが属するヒゲクジラの 仲間の主な餌は、大型動物プランクトンであるオキアミや小魚の群れだが、時には巨大な胃が大型カイアシ類 で充満した個体が捕獲されることがある。

魚類資源量がカイアシ類量と相関することは昔から繰り返し明らか にされている。

近年、漁獲量の減少は、カイアシ類密度の低下が原因であると考えられている。

カイアシ類は、 現在もっとも深刻な地球環境問題である地球温暖化にも深く関わる動物だ。

表層の炭素は植物プランクトン の光合成によって年 500 億トンが固定され、そのうち 110 億トンが深層へ移動するため、表層の CO2 濃度 はそれほど急激には上がらない。

生物によって物質が移動する現象を「生物ポンプ」というが、そこで大きな 役割を果たしているのがカイアシ類だ。

大規模鉛直移動するカイアシ類も表層の炭素を深海へ輸送する働き をしている。

それらのカイアシ類の分布量から計算すると、北太平洋全体の深海への CO2 輸送量は年 5.9 億 トンと見積もられ、それは日本の年間 CO2 排出量(2019 年度 12.1 億トン)の半分近くにあたる。

カイアシ 類は、海の生態系を支え、人類にとって縁の下の力持ちといえる重要な生物といえる。

カイアシ類への深刻な 悪影響が、人類にとってのさらなる環境悪化に繋がることも懸念される。(了)

From 高知大学名誉教授◆上田拓史 Ocean Newsletter 11 月

<環境特記>世界最高のエネルギー変換効率を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発

[東芝HPより]

東芝_2018 年にも、本誌でも紹介したが、既存のパネル型太陽光電 池の発電効率に匹敵する15.1%のフィルム型ペロブスカイト太陽電池のエネルギー変換効率を達成したと東芝が 9 月に発表した。

フィル ム型なので、軽量、折り曲げ可能なので、様々な設置場所が可能とな る。

技術開発により、生産プロセスの高速化と変換効率の高度化の両 立で発電コストの低減化が期待できる。

フィルムは、世界最大の703平方cm。今後実用化サイズである900

平方cmと変換効率20%を目指して更に、進化する必要があるという。

島国の中の島である淡路島

古事記によれば、日本の国生みの中で、最初にできたのが淡路島だ。

奈良時代には水軍が 形成され、初期の天皇家とのつながりもあったらしく、反正天皇の出身地ともされ、皇后 も淡路から迎えたこともある。

平安時代には、御食国と言われ、皇室に貢物をする地であった。

江戸時代は、船による物産移動の手段であった北前船の寄港地、船主集落地でもあ り、その都志浦は、集積地として栄えた。

特に、高田屋嘉平衛は淡路島に生まれ、北前船で 北海道・本州の物産を大阪に運び豪商となった。

高田屋嘉平衛は、函館に商売の支部を置 き、函館の町作りの基礎を作った。クナシリ、エトロフ島航路を開拓し、樺太にも開拓した。

クナシリ沖で、ロシア船に捕まったが、日ロ間の問題を解決 し、淡路に帰国。港湾の修築その他公共事業や郷土の為に 尽くした。

明治時代、初代兵庫県知事となった伊藤博文が淡路を兵庫県に組み入れた。

<サモア>伝統的薬物植物(マタラフィ)に医学的効果発見

サモアでマタラフィとして知られている薬用植物サイコトリア・インスラームは、小さな白い花と光沢のある赤い果実を持つ高さ約 2m の小さな木で、異なる形態の炎症を治療するために使用される。

サモアでは、何百年も使用してきた伝統的な薬剤の植物である。

それについて、研究者は、植物が発熱、体の痛み、腫れ、創傷、 皮膚感染症だけでなく、呼吸器感染症に関連する炎症を治療するために使用されると言う。

ニュージーランド の大学研究者が、マタラフィが炎症を下げる根本的な分子メカニズムを発見した。

From 発見 November、2021 Independent &PAC, PINA news

<マダガスカル>尚続く南部の飢餓 干ばつ状況

マダガスカル南部のある村で医療活動している医師の証言によれば

「ここ4 年雨が 降らず、土地は不毛の灰色化しており、村人はまともな食べ物も無く、サボテンの葉 を食べている」

と言う。

マダガスカルの気候が変わってしまった。

通常、雨季にキャッ サバなどを植え食料としているが、ここ数年ほとんど雨が降らず、これが飢餓になる 理由で、特に子供であり、未だ悪いことが起きるとされる。

この飢餓状態に接し、医師は

「妊娠している女性や乳児を医療的に面倒を見ている。彼らと話せばどれだけ空腹かをしることができる・彼らは何も 食べるものがなくて来ている。

何人かは診てもらうのに待つこともできずに食べ物を探す為に出て行ってしまう。多くの人は 来ることもない。誰でも余りにも空腹であれば、20kmも診療所まで歩いて来ない。歩く事さえ怖れている。

診療所は、彼ら に何も食べるものを与えられない」。

政府や国連援助機関が水を供給する計画があっても、未だ実現に至らない。

政治的 に混乱もあって、マダガスカル南部には、救済、援助が見逃されている地域がある。

From UN;WFP, The Guardian, 匿名医師その他

<インドネシア>森林破壊 2030年までに終わらせる COP26 署名批判

インドネシアの環境大臣は、COP26 で100か国以上が署名した 2030 年までに森林破壊を終わらせ、ゼロにすることを強制することは、明かに不適切で不公平ある」と批判した。ジョコ大統領は、この協定に署名した が、森林大臣は、「開発は、尚インドネシアの最優先事項であり続ける」と述べる。「「森林を含むインドネシアの 自然の富は、公正であることに加えて、持続可能な原則に従ってその使用のために管理されなければならな い」と森林大臣は言う。昨年も大規模な森林火災が北米、アマゾン、オーストラリア、ロシア、などであり、熱帯 雨林が CO2 の吸収源であり、酸素の供給源あることも地球生命にとり重大な保全課題であることと如何に 調和せるかが世界の課題、国連での討議の課題であり続けることは確かである。 *インドネシアは、また広い泥炭地をもつ国として、泥炭地(ピートランド)が蓄積している CO2 が火災や自然発出より大気中に排出される問題がある。2018 年 3 月、インドネシアとコンゴ盆地の国々は、泥炭地のより 良い管理と保全を促進する歴史的合意であるブラザビル宣言に署名した。これに続いて、国際熱帯泥炭地セ ンター(ITPC)が立ち上げられた。

From November 4, 2021, Jakarta Post 参照

<モルデイブ>経済ハブのセンターとしてアドウ市を開発する政府

経済大臣は、

「政府は、南端のアドウ市を最初の経済センターとして開発を行って いる」

と、ある観光会社の式典で話した。

この式典で大臣は、「モルジブ経済を分散 化することは、政権の高い優先事項である。

この取り組みより、経済特区が確立さ れることになる」という。政府は経済ハブとしてアドウ市を開発することを願い、 目下進行中である。

国際空港を建設し、水道や衛生システムを整える取り組み、観 光分野を拡大することが進んでいる。

目標は、首都マレへの依存を軽減することで あるとも言う。

パンデミックの結果してアドウ市のリゾートの閉鎖は、環礁国家経 済に非常に影響しているが、政府は、この課題の解決を求めている。

From Nov 7, 2021 Avas

(都内文京区の六義園;筆者撮影)

<太平洋特記1>横行する賄賂は政治腐敗の元凶

社会の透明性を調査する国際組織が太平洋の6000人に調査した結果、太平洋諸島地域の 3 人に 1 人が昨年、公 共サービスを利用する際に賄賂を支払ったが、過去 5 年間に 4 分の 1 の人々が投票に対して賄賂を受け取った。

キリバス、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦(FSM)は、賄賂を支払った人の割合と投票のために賄賂を提供され た人々の割合の両方でトップに立っている。

報告書は、調査対象者の 15%が、特定の方法で投票しなければ報復の 脅威も受けたと答えている。

人々が賄賂を支払った最も一般的な公共サービスは、医療と教育で、その他は、文書 を発行する官庁、水の提供者、衛生または電気サービス、警察、裁判所が含まれる。

回答者の地域全体で 38%が、 過去 5 年間に、公式サービスと引き換えに性的な行為を強要する事を経験したと述べている。

フランス領ポリネシア で最も高い性的強要率が報告され、回答者の 92%がこの形態の腐敗を経験したと答え、ニューカレドニア(76%)とパプ アニューギニア(51%)が続いた。

PNG の専門家よれば、ソロモン諸島とパプアニューギニアでは、97%と 96%がそれぞ れ政府の腐敗が大きな問題であると考えている。

2020 年、キリバスの大統領、サモアとクック諸島の首相、他の太平 洋諸国の閣僚や腐敗防止当局者がキリバスで開催された第 1 回太平洋地域腐敗防止会議に出席し、腐敗に取り組むビジョンに合意した。

<太平洋特記2>IUU(違法、無規制、無報告)漁業への共同監視(クルクル作戦)終了

11 月 4 日に、世界最大の漁業監視活動の 1 つである クルクル作戦は、太平洋での違法、規制されていない、報告 されていない(IUU)漁業を対象とした 12 日間の国際協力監視活動を成功裏に終えた。

この作戦は、オーストラリア 海軍、フランス海軍、米国沿岸警備隊の 5 隻の船と一緒に運航する太平洋諸国からの15 隻の警備艇とパシフィッ ク級哨戒艇、そしてソロモン諸島、サモア、パプアニューギニア、ニュージーランド、トンガの水産関係職員 24 名を 含め、7機の航空機と衛生監視システムを用いて行われ、多数の監視対象船を発見した。

作戦の監視活動範囲は、 15 の太平洋島嶼 FFA メンバーの排他的経済水域と隣接する公海で行った。

従来、違法漁船の主力は、中国船で あり、インドネシアは、違法漁船に対し、沈没、没収など厳しい対処で臨んでいる。

From November 7,2021 太平洋漁業機関(FFA)

<太平洋特記3>気候変動会議COP26: 海の温暖化がマグロ資源による歳入に大きな変化

COP 26 でのイベントで、30年もしないうちに、海の温暖化が中部西太平洋 の島国;ミクロネシア連邦、クック諸島、キリバス、ナウル、パラオ、パプアニ ューギニア、マーシャル諸島、ソロモン諸島、ツバルなどのマグロ依存の島 国に大きな影響を与えることになる。

マーシャル諸島政府は、

「わが国民か らマグロにとって代わることなど考えられない。マグロは、我々の生活であり、文化だ」

と説明した。

*キリバス政府は、フェニックス島にカリフォルニア州程の海洋保護区を2015 年以来設けて商業漁業を禁止していたが、この度、それを開放することを決定した。

キリバスは、年間70万トン 程のマグロの捕獲があり、海洋保護区の設置は、同国のみならず、中国と国交を結んだことで、中国からの開放要求 があるのではとの疑念が生じている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

編集後記

海洋状況把握(MDA=Maritime Domain Awaewness)は、2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ事件を 契機に米国ではじまった取り組みであり、国家レベルの問題(防衛、安全、経済等)に影響を与えうる海洋情報を、関 係政府機関で効果的に共有するための仕組みである。

我が国においては、4 年前の平成30年に会威容総合政策として決定され、

1.海洋を見る「目」の強化、

2. 情報をつなぐ「神経」の強化、

3. 国際的なネットワークの強化

の3つのアプローチを通して、MDA の総合的な能力を強化し、海洋の「可視化」を一層向上させようとしている。

防衛安全上、台湾をめぐる中国の動きは、正にその最重要事項であり、海洋国家日本の重要な課題と言える。

以上

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Merry Christmass !

令和3年も終わりに近づきつつありますが、武漢発熱ウイルスに感染しない健やかな新たな年になりますように。

今年も本誌購読有り難うございました。 May you have a happy new year !

情報マガジンを添付します。

<陸と海の空論>国家と人口と国力

12月11日の NHK スペシャル(夜9時)によれば、月収 1 万 8000 円未満の中国国民は、4億人程いると言う。

しかも、1979年から36年間一人子政策を進めてきたから、それのもたらす将来の社会的圧力とひずみは、どれだけのものだろう。

一方、太平洋の島嶼国には、人口2000人程のニウエという国があり、2015 年に日本は国家として承認した。

又、極低海抜の環礁国家のツバルは、1 万2000人程の人口しかないが、 近年、海面上昇による沈没可能性の島国として温暖化の検証カナリア国として名を知られている。

ナウル という島国も、1 万3000人程の極小国だ。国土がリン鉱石の資源でできたようなものだから、肥料その他 に利用される為に輸出され、1980 年代は、贅沢な国家として名をはせたこともある島国だ。

国際的に独立国家であるための基本3要素は、国土、国民、主権が存在することだ。確かに、数千、数万人の国でも、この3要素を備えていれば、独立国家の装丁は、可能だ。

しかし、国力となると、話は、全く別 だ。

先進国の1例として日本を考えてみれば、様々な産業とその担い手があり、科学技術を担う多くに人材があり、教育機関や教育者がおり、スポーツや芸術に生き、社会の運営に欠かせない政治行政関係者がおり、国を守る陸海空の自衛隊もある。

今後、人口減少はあるものの、これだけの国力を維持発展して きた1億2000万人の人口がある。

ところが、台湾は、人口2300万人程の堂々たる先進国家としての内容 を備えているにも関わらず、歴史的経緯から、国連から国家として承認されていない「国家」もある。

<環境自然特記>南米パンタナール湿地帯の30%が失われ1700万の動物が死す

[AFP通信より]

[CENAP-ICENBIOより]

昨年 1 月~11月までに、南米のブラジル、パラグアイ、ボリビアにまたがる世界最大のパンタナール湿原が火災により、その30%が失われ、調査に入った。

ブラジルの科学者達は、2700万の動物が死したと推定し、調査を終了した。

世界野生保護基金(WWF)によれば、昨年2万2000件の火事があったという。

WWF ブラジルのフェレイラ博士は、 世界最大の生物多様性地域の1つであるパンタナール湿原での災害を人類への「メッセージ」と表現し、「それは自 然が苦しんでいることを私たちに示していますが、私たちもまた苦しんでいます-きれいな水の不足と食べ物の不足か ら」と彼女は言いました。

「将来の世代がこの世界に住むことを望むなら、私たちは自然との関わり方を変える必要があります。」

と話した。

[パンタナール湿原消失の一部：CENAP-ICENBIOより]

From BBC scientific report

<セントビンセントグレナデイーン>国家債務はその経済GDPとほぼ同じ

2021年12月14 日- セントビンセント・グレナディーン諸島の国家債務(約875憶円相当、その内の対外債務は655憶円)は、2021 年 9 月 末現在、国内総生産(GDP)とほぼ同じ大きさだった。

これは、この国で 1 年間に生産された商品とサービスの価値 GDP だ。

野党党首はこれに対し、

「歳入の42%が債務支払いに充てられていると言いい、これは、最早受け入れ難 い状況にあり、これが私に伝えているのは、政府がもう借りる余地がほとんどないということであり、では、資金はどこから来るのか?　計画はどこにあるのか?

地元の企業、農民が再び経済を動かし、雇用を創出し、政府の税収を得るのを支援するための生産的な投資の計画が必要。

この国の人々はこれ以上税金を払う余裕がない。

彼らは過去 1 年半、2 年にわたって長い間苦しんでいる。彼らは新しい税金を払う余裕がない。

最大の経済 国である米国を含む世界中の政府が、コロナウイルスのパンデミックを経済をリセットする機会として利用している」

と述べた。

From BBC scientific report

<マーシャル諸島>人口急減、国外移住者が急増 国勢調査

マーシャル諸島で今年行われた国勢調査では、マーシャル諸島の人口は、2011 年に 5 万3,158 人だったものが、3 万 9,262 人となり、約26%も国の人口が減少している。

国の統計局長によれば、米国との自由連合盟約を結んでいる為に、米国へのビザ無し渡航が可能で、移住増加した為だと言う。

首都マジュロの人口減少も大きく、全ての離島 環礁でも減少している。

このことは、出生数や学校の入学数も減っているとを意味する。

こうした背景にあるのは、日 本の元大使館員は、「マーシャル諸島には他の多くの太平洋島嶼国と同様に、現代社会と伝統社会が併存しています。

マーシャル諸島の伝統社会の場合には、島や島内の地域ごとに酋長、土地管理人、平民=労働者の階級があ りますが、いくつかの酋長家系を除けば、生徒の多く(感覚的には 7 割以上)が、実の親に育てられていない実態がありました。

10 代で子供を産むことも多く、生まれた子供は、養う余裕のある親や親類に預けたり、養子に出されることが 珍しくありませんでした。

パラオなど他の島嶼国に比べれば、「家族の絆」が希薄と言えるかもしれません。

マーシャル 諸島における雇用機会というのは、政府系が多く、他には限られた民間部門、教員、クワジェリン基地などであり、離 島では沿岸漁業やコプラ生産が現金収入源となっています。

他に権利者には、米国からの核実験に関わる補償、クワジェリン基地借地料などもあります。

しかし、増え続ける青少年に対し、雇用機会が少ないことが長年にわたる社会 課題であり、限られた世帯収入(世帯は親類も含む場合も多い)で養えなくなると、米国の親類に送られることが少な くありません。

マクロ経済上は安定していますが、実際のお金の流れには変化があり、一般の家庭に流れるお金に変 化があった可能性があります。

From Marianas Variety / PACNews

MARIANAS VARIETY/PACNEWS

<スリランカ>イランへの原油代支払いに紅茶で充当

[BBC newsより]

スリランカは、人口約2200万人の内、5%に当たる110万人が紅茶畑で働き、工場で加工に従事している。

コロナ・パンデミックの影響で、観光収入が 無くなり、イランから原油を輸入してきた過去 4 年間278憶円の支払いに、毎 月5億円相当の紅茶自体をその返済に充てる計画である。

スリランカは、150 年に亘る紅茶産業の中で、紅茶自体を外国への債務支払いに充てることは 初めてのことである。スリランカは、昨年34万トンの紅茶を輸出し、136憶円の 利益があった。

コロナパンデミックは、それぞれの国に様々な形でマイナスの影響を与えており、先進国においても、 中進途上国は、尚更対外債務が膨らんでいる。

スリランカの様に、物々交換の形で経済が行われるのは、ユニーク なその一面を表している。

From BBC News

<ソロモン諸島>中国重視の中央政府と台湾への信義を通すマライタ州

[PINAニュースより]

太平洋の島国ソロモン諸島は、ソガバレ首相の中央政府が 中国との外交経済関係を強化する中、最も多くの人口を 有するマライタ州とその知事は、2019 年まで外交関係にあった台湾を重視している為に、政府から様々な圧力をか けられ、先月、マライタ州からの住民は、首都ホニアラで暴 動を起こし、反政府、ソガバレ首相の退任を掲げ、商店街 を襲い、火事を起こした。(ソロモン諸島は、2008 年頃栄える機会が訪れていたが、それを逸してしまった)。

マライタ島では、ダニエル・スイダニ首相が台湾に対する中国の認識に不満を表明し続けており、州の主権を 危険にさらす可能性のある中国の投資や開発を州内で行うことを拒否しています。

スイダニ州知事とマライタの人々は、自分たちの文化、主権、土地の権利に対して直面している脅威をよく知っているが、この行動に応 えて、中国共産党支持の政府高官は知事に対して不信任決議を下そうとした。

不信任決議にはスイダニに対す る 11 の申し立てがあったが、中国の外交官がこの動きの背後にあることを明確に示している。

先月、スイダニ を追放するという政治的圧力に応えて、投票当日に数千人が議会に行進し、最終的には動議が取り下げられ た。

マライタ島とスイダニ氏の人々にとっては勝利ですが、彼らの反抗の代償はまだ見られていない。

From PINA News

<トンガ>新首相の直面する課題

[RNZより]

トンガの新首相に選ばれた S ソバレニ氏は、学校の中退者が多いこと、 違法薬物問題、コロナ感染と非感染性疾病が多いことなどに取り組むこと になる。

From RNZ

<ニュージーランド>最終的にすべてのタバコの販売を禁止する予定

2021年12月14日 – ニュージーランドは木曜日に、国内での紙巻たばこの販売をすべて禁止する計画を発表しました。

これは、若者が 喫煙するのを防ぐための世界でも珍しい数十年にわたる取り組みだ。

From …

<環境特記>劇的な変化に向かう南極の氷河

[BBC Scienceより]

米英の科学者たちは、南極で最大の氷河の 1 つで、今後 5 年から 10 年以内に劇的な変化が起こる可能性があることを警告している。

これまで比較的安定していたスウェイト氷河の正面の浮き部分が「車のフロントガラスのように 粉々になる」可能性があるという。

スウェイトで氷の溶融速度の調査の為に集中的に研究調査中である。

すでに、 毎年 500 億トンの氷を海に投棄しています。

スウェイトが現在、非常に迅速な方法で温暖化の世界に対応していて、 「おそらく 10 年以内に、氷河の前面に劇的な変化が起こる」と予想され、スウェイトは、英国又は米国のフロリダ州程 の面積に相当し、流出速度は過去 30 年間で 2 倍になっている。

これは、暖かい海の水がスウェイトの浮かぶ前線、または知 られているように棚氷の下に入り、溶けた結果だ。

温水はこの氷 を薄くして弱め、氷河の流れを速くし、氷河の本体が浮力にな るゾーンを押し戻す。

氷河全体の文脈で考えると、影響を受ける領域は非常に小さいが、それは新しい体制への移行であり、 これがさらなる氷の喪失にとって何を意味するかが真の意味である。

現在、幅約 40km の東棚は年間約 600m で前進している。今後の状況の変化により、おそらく次の氷の速度 が年間約2km に跳ね上がると予想される。

これは、幅 80km の西部セクターで記録されている現在の速度と同じだ。

今週、ニューオーリンズで開催されたアメリカ地球物理学連合の秋の会議で、スウェイト氷河に関する最新の科学が 発表されている。

From BBC science

<日本>皇位継承に関する有識者会議 (編集者記)

国には、独自の伝統や文化そして国の柱となる思想なり憲法がある。

日本は、2000年以上に亘る天皇の存 在と皇室制度がその柱となる。

権力ではなく、国民が歴史的に敬意を払ってきた最高権威として天皇の地位がある。

今月、皇位継承に関する有識者会議が結論としてまとめたものは、戦後 GHQ が国際法違反のように、 日本の皇室制度を壊し、11宮家を廃止し、未来、共和国の様な国になることを目論んだ事に対し、何とか国民 の合意が得られるように、「旧宮家」の復帰というよりも、現皇族(高円宮家、三笠宮家、常陸宮家)のいずれか に、「旧宮家」から男子を養子として迎える案が政府に提出された。

言うまでもなく、日本の天皇制は、世界の どの国にもない長い歴史と伝統を誇るあり方である。

自民党国会議員の「日本の尊厳と国益を考える会」70 名程が掲げる最も重要な柱が、父系天皇制を守り安定的な皇位継承が行われることを掲げている。

「旧宮家」 の1つである武田恒泰氏(作家)が、麻生元首相の時に、「旧宮家」の中から皇族への養子縁組を提唱してから、 やっとその方向性が見えてきた。

皇位継承に関する有識者会議のとりまとめと内閣への最終報告もそこまで が限界だった。

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編集後記〜海の万博を目指して(2025大阪万博)

編集者は、5年程前に、「海のオリンピック」を提案し、ある海洋研究情報誌に記事を投稿したことがありますが、内容が未熟であった為採用され るには至らなかったですが、今も思いは変わらず持ち続けています。

来年 の北京での冬のオリンピックに見られる様に、陸上でのオリンピックは、もうその在り方を変える時にきていると思っており、世界は、海洋を場とす るあり方を様々な形で開発してゆくべきではないか。

そこで、2025 年に 大阪で開催予定の大阪万博に、「海の万博」を掲げて登録しているのが、笹川平和財団である。そこに、関西経 済連合会の理事や和歌山県の二坂知事や三菱総合研究所の小宮山理事長なども賛意を表している。

「海の万博」と言っても、その考えられる内容は、幅広く、海の養殖を含む漁業から海洋汚染の取り組み、海洋生物の保 護、海運、シーフード、海洋スポーツなど様々なテーマがあります。

陸地と違い、海そのものは、世界を自由に 行き来し、又表層と深海を流動する。

人間の手により区切ることもない。

何より地球表層の 7 割を占める場は、 産業的にも、スポーツレジャーを含め今の私達が考える以上の豊富な潜在力をもっているに違いない。

島国を 始め、海に面する国々は、もっと海への「眼」を向けて良さそうだ。

以上

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アジアの情報を発信する個人サイト「エコロジカルフォーラム」です。

人間社会において、資源を何らかの形で変換して（入力）、動力や製品（出力）を得て、産業や生活に利用しているが、その結果として出る廃棄物には、好ましい処理をしてきませんでした。

様々な廃棄物の処理が２１世紀の課題になっています。

トランプ大統領は、海洋政策に関しても、オバマ前大統領の海洋生物、資源保護の政策を転換し、漁業を推進し、海洋資源を活用する方向に政策転換をする大統領令を発令しました。

小島嶼国も、身の丈に合わない海洋保護に進んでいたとも思われます。

海と陸の空論　「入力と出力＋廃棄物（回収）の論理」

物理では出力は入力を上回ることはないのが基本原理です。

自動車などの内燃機関はガソリンやガスを爆発燃焼させて動力を得ますが、完全燃焼しても、持てる潜在エネルギー以上の動力を得ることはありません。

再生可能エネルギーとしての風力・水力・太陽光も動力（出力）への変換効率はとても入力に及びません。

ただし、人間生活において、廃棄物は様々な形で必ず出るものです。

出力如何に関わらず、陸上、大気中、川や海に排出されます。

それをどう回収し、リサイクルするか、無害化焼却するか、人間の責任と知恵と技術開発にかかっています。

それをある研究者は「静脈産業」と言います。

あらゆるものを利用して生活に資することは、ありがたいことであると同時に廃棄したものを確実に回収して再利用するなり、陸上の土に還元するなり灰にするなりして使用した人間の責任を果たさなければなりません。

ゆえに「環境倫理」が問われる所以です。

それをないがしろにする結果は、必ず人間に返ってきます。

あるときは報復の形で病気の原因になり、高いコストをかけて後始末に対処しなければならなくなっているのが地球温暖化問題であり、海洋廃棄プラスチックの問題だと思います。

「天網恢恢疎にして漏らさず」と昔の人は教えています。

良かれと思って開発した「フロン」は、冷媒にはなっても地球上空のオゾン層を破壊する原因となり、余計な紫外線を人間や他生物が受け疾病・被害にもつながります。

あらゆる産業資源が形を変えて、人間社会に益をもたらした結果は、廃棄物を含めて何らかの形で循環させる社会を築くことが21世紀、人間社会が抱える課題です。

「青の大陸」とは？

5月に福島県いわき市で開催された

第8回「太平洋島サミット」で安倍首相は太平洋の広い海域を称して「青の大陸」

と太平洋島嶼フォーラムが表現した。

この概念は本来、公正な法の支配が行われるべき場であり、違法な漁業活動や廃棄プラスチックが広がり資源が乱獲されてはならない場であるべきと訴えた。

大陸国家である中国が、言いだした「青の大陸」といういかにも自国に引き寄せた概念を、太平洋世界に広げようとしている。

女性こそ海の汚染に注意と研究の前線に立つべき

やっと国連でも海洋プラスチック汚染の深刻さと対策に動きだした。

海に生きる魚や哺乳動物ばかりではなく、結局、食物連鎖によって、その悪影響は、我々人間特に妊娠を経験する女性や生まれてくる子供に現れてくることになる。

プラスチックその他の廃棄化学物質から、性ホルモンの一種であるエストラジオールという物質が、含まれていることが分かった。

いわゆる「環境ホルモン」と称されたものである。

プラスチックが、太陽光や海水などにより風化し、又マイクロビーズという洗剤、石鹸、化粧品などに使用されるものの規制までも考慮しなければならない社会になっていることを知らなければならない。

パプアニューギニアの森林が益々違法に減り続けている

私達は、木材を住宅に、家具に、事務用品、その他生活用品として、利用し、日本の場合には、国土に多くの森林があるにも関わらず、比較優位の観点から、アジアや北米、北欧などから大量に木材及びそうした製品を輸入している。

日本の企業も、パプアニューギニアやインドネシアなどから、生態系を保全することを考えずに、どんどん森林を破壊し、木材を輸入してきた。

今も、現地政府が森林の土地を、所有者から違法に、借り上げ、外国企業に貸し又は売りなどしている実態がある。

これは、商品を使い終わって違法に捨てるのとは違い、商品の為の素材を刈り取った後の始末が為されない不法の実体である。

麻薬の国際取引の現場がインド洋に

コカイン、ヘロインなどの麻薬は、南米のコロンビアからカリブの島々へと取引現場が拡大した。

ここ何年かは太平洋の島々の監視が緩いために、島々からフィリピンへの大量に入っていった結果、ドテルテ大統領が、知事の頃から強権を発動して、麻薬業者を始め、麻薬利用者たちを厳しく取り締まり、「麻薬戦争」と呼ばれる程、国際的に非難を浴びながらも国内に広がっていた麻薬汚染を鎮静化させてきた。

ところが、今や、密貿易は、インド洋への移動しており、スリランカ警察がここ数年大量の麻薬を押収するようになった。

北からもアフガニスタンを起源として流れてくるようだ（ＢＢＣ参照）。

中国への警戒感が具体的政策外交に

膨大な人工を擁する中国は、相当な経済成長率を示さない限り、毎年卒業する大学生すらも、雇用の機会を与えられない状況がある。

ましてや、独裁共産党政府にとって、一般労働者の失業が増えれば、社会不安を増すことになるから、外国へ労働者を送ることは、中国国内の労働政策を反映するものでもある。

オーストラリアにおいて、留学生をして、中国政府にとって好ましく思われない教科内容には、意図的に反応させたり、何かの動員にも利用したりしたこと、その他にも懸念すべき中国企業活動に不安を覚えた現政権は、自国内ばかりでなく、周辺の島国の安全保障上にも、中国への警戒から条約交渉に進もうとしている。

バヌアツやパプアニューギニアやソロモン諸島などへの目配りは、その表れである。

EUはアイルランド側に立つ

イギリスもアイルランドもＥＵも「同じ釜飯」を食べる仲間であれば、国境問題は基本的には生じないが、Brexit=イギリスのＥＵ離脱により、アイルランド島の北部には北アイルランドというイギリスの領土がある為に、アイルランドとの国境問題が生じることになっている。

人と物の移動に通関・検問が必要になってきたということだ。

アイルランドは、ＥＵの加盟国であるので、ＥＵの支援を受けて、イギリスとの国境問題に当たることになっている。

アイルランドとイギリスは、長い支配―被支配の戦いを経てきた。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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