島国フォーラム＆世界エコロジー＜No.50＞Feb-2022

 

第３祝福独立研究所　です

 

太平洋側日本では梅が咲き始めたようですが、日本海側は、まだ寒く雪が残る天候の中、厳しい世界情勢が展開し始めました。

日本が安全保障の面で真の独立国家にならなければならないことを、多くの国民が賛同することが願われます。

今月のマガジンを添付します。

 

編集決議:

ロシアのプーチン大統領政権によるウクライナ侵略を厳しく非難します。

超広大な国土を有しながら、日本の小さな北方4島を70年余り不法占領し、ウクライナのクリミヤ半島を奪い、民族自決すべきウクライナの NATO 加盟を阻止するどころか、ウクライナ東部2州を侵略し勝手に独立承認し領土を奪い、戦車をもってロシアに都合の良い緩衝国家に仕立て上げようとする一連の行為は、ソ連共産主義の悪しき残骸を残していると言わざるを得ない。

今後、この侵略は、いずれ国際社会から政治経済社会的罰を受けることになり、ロシア国民を苦しめることになる。

ウクライナ国民が受けている恐怖が早く解放され、血を流さずに侵略軍を押し返すことになることを心から願う。

ウクライナは、1930年代、ソ連のスターリンから飢餓に追い込まれる苦しみを受け、数百万人が犠牲になった歴史をもつ。

ウクライナ国民に 自由と平和が取り戻される日の早く来たらんことを!

 

<陸と海の空論>世界の為に経済成長すべし 政府の積極的財政投資

一昨年からコロナ感染が広がる中、生活支援や感染抑制対策に莫大な政府支出をしてきたが、ここ20年 余り日本経済は、デフレで実質経済成長してこなかったし、国民の実質所得も増えるどころか目減りさえてきた。

少子高齢化のせいではない。

「国家収入が増えないのに、国債を多く発行し続けることによる、財政 バランスを損なう」

という野党や学者よるメデイアからの批判を受け、自信をもった将来に向けての公的財 政支出を大胆にしてこなかったことが大きな原因あるという経済学者、エコノミストの意見に賛同する。

しかも、増大する年金、医療費などの公平負担と称して、消費税率を上げてきた。

東日本大震災による被害や 復興支援にも多大な支出をしてきた。

国民の消費(需要)が増えないのに、投資も増えない。

所得が増えないのに消費も上がらない。悪循環が継続してきた。

従って、民間による投資が増大しない。

これを、変革するためには、大きなインフラ投資、科学・教育投資、産業界への新技術投資など大きな決断を伴う政府による財政投資支出が事態を改善してゆく主要な策だという主張に賛同する。

消費税もある期間、凍結するか 3%くらいまで引き下げを行うくらいの大胆さが必要だ。

日本の経済成長を進めて、国を豊かにすると いうのではなく、豊かさを世界の為に、注ぎ、共生、共栄の国家指針を確立してゆくためだ。

個人でも、家庭でも、国家でも、「愛」は、奉仕と犠牲と苦労を伴うが、結論は、それが中国の様な自己中の為でない限り、きっと、世界に「光」をもたらすものになる。

でなければ、天道は嘘になる。

只、マクロ経済におけるこうし た財政投資による乗数効果を狙っての国家経済の成長策は、将来民間投資も呼び起こす時までの政策であって、本当は、もっと新たな経済学が求められている。

 

<資源特記>種子島沖海底泥火山でメタンハイドレートを発見

神戸大学大学院海事科学研究科の井尻暁准教授をはじめ、海洋底探査センター、琉球大学理学部、高 知大学、海洋研究開発機構、金沢大学らが共同で行った種子島沖海底泥火山の調査航海において、メ タンハイドレートの採取に成功した。

日本周辺の海域において南海トラフよりも南西の琉球海溝でメタンハ イドレートが発見されたのはこれが初めだが、和歌山県紀伊半島沖でも、メタンハイドレートが、32億m3 の埋蔵量があると見積もられているし、更に、3 月から島根沖150km沖合で、ガスの試掘が始まる。

日本は、資源の無い国とされていたが、100年分以上のガスが日本海・太平洋側周辺にあるとされ、 海底掘削技術の進化と共に、近い将来エネルギー資源 に困らない国となる可能性が大きい。(編集者)

本研究航海は、東京大学大気海洋研究所の令和 3 年度全国共同利用研究航海として、「新青丸」を用いて実施され、種子島沖海底泥火山群のうち3つの泥火山で、 採水・採泥調査、地球物理探査を行なった。

このうち第 15 泥火山の山頂付近にてピストンコアラーで筒状の堆積物(コア)を採取し、船上でコアの中身を確認したところ、海底面から約 1 m の深さに塊状のメタンハイドレートが約 20 cm の厚さで入っていることが発見された。

 

--- From 2022/01/18海事科学研究科、海洋底探査センター 研究ニュース 神戸大学リリース ---

 

 

<太平洋特記>アメリカ国務長官 太平洋首脳と会議 中国の太平洋諸国への覇権抑止へ

アメリカのブリンケン国務長官は、太平洋諸国訪問中、フィジーで、1993 年来閉鎖されていたソロモン諸島におけるアメリカ大使館を再開すると発表した。

2019 年、ソロモン諸島のソガバレ首相の政権は、台湾と断交し、中国との外交関係を樹立したが、それも中国の政治経済的援助を約束しながらの働きかけがあったことなど、アメリカも強い懸念を抱いている。

台湾との関係を強く主張しているマライタ州知事を支援する 人々が首都ホニアラでソガバレ政権と中国への反感から暴動騒ぎを起こした昨年 11 月、中国政府は、中 国人街の治安維持を理由に警察を派遣した。

ソロモン諸島に限らず、中国は、様々な策を弄して、太平洋の島国への政治的働きかけを強めている。

アメリカの国務長官がフィジーを公式訪問するのは、実に40年ぶりである。

 

--- From 2022 年 February 12, BBC その他 ---

 

<カリブ特記>サハラ砂漠ダストがカリブ諸国へ飛んでくる

EU の地球観測プログラムは、最近のサハラの砂嵐が高濃度で長期的にカリブ海とヨーロッパの一部でほ こりの多い状態をもたらす可能性があることを指摘しているが、今月半ばカリブのトリニダードトバゴやドミニカ共和国にその現象が見られる。

ドミニカ共和国でのサハラダストの存在は、気道と鼻粘膜に影響を与え る可能性がある。

今月半ば時点でドミニカ共和国に到着するサハラからのほこりは、健康への危険を表すものではない。

WHOは、この現象の危険性は「ほこりの中のバクテリア、ウイルス、胞子、鉄、水銀、農薬 の含有量にある」と説明。

対策は、サハラのほこりに長時間さ らされないようにすること、従って、推奨事項は、これらの雲が存在するときは屋内にとどまることだという。

サハラダストの壁 がこの地域を横切って移動するにつれて、空気の質も低下す ると予測されており、トリニダードでは、日没後に空気の質と視程が悪化し始める。

敏感な人たちは、不健康になることにも注意する必要がある。

(画像出典:St.Kittsu nevis observer)

 

--- From 2022, February 15, Dominica today その他 ---

 

<ドミニカ共和国>ハイチとの国境の壁を設置し始める

ドミニカ政府が、20日からハイチとの国境392kmのほぼ半分に壁を建設し始めた。

理由は、商品、武器、 それに麻薬の密輸や不法移民を止める為である。

両国は、1 つの島を分かち合っている一方で、発展の 異なる世界である。犯罪に悩まされるハイチは、アメリカで最貧の国であり、ドミニカ共和国は、馴染みのあるカリブ観光地でもあり、ここ数十年政治的安定さがある国である。

故に、多くのハイチ人は、ドミニカ川 の建設産業や農業労働を探して密かに国境を超えてくる。

ドミニカ共和国の大統領は、両国の国益は、非常に重要となるだろう、と国境の壁のコンクリートを注ぎ込む前に短く発言した。

凡そ50万人のハイチ人と 数万人のその子孫たちがドミニカ共和国で暮らしており、凡そ1100万人のスペイン後を話す国となっている、と2018年の移民調査で分かっている。

大統領は、1844年 2 月27日にハイチから独立した記念日の前 に164kmの壁を建設する意図をもってこのプロジェクトを始めた。

第一段階は、9 か月以内に完成すると述べた、壁は、20cm の厚さで高さは 3.9m の金属性で覆われており、監視カメラやドローンも設置され、70か所の検問所が設けられる。

(画像出展：ロイター通信)

 

--- From February 21, 2022, Reuters ---

 

<モルジブ>初の英国高騰弁務官事務所が開設

英国の高等弁務事務所が、モルジブに開設し、初の欧州高等弁 務事務所となる。

開所式のために贈られたメッセージで、モルジブ外務大臣は、「英国は、モルジブの発展にとりわけ重要な国であり、両国の関係増大に英国の高等弁務の開設は、その証明である」

と語った。

英国は、従来モルジブとスリランカ両国兼任の非駐在大使を任命していたが、2019 年に駐在大使を任命した。

オーストラリアも、まもなくモルジブに高等弁務を開設する。

 

--- From February 17, 2022, AVAS.mv ---

 

<オーストラリア>・・・石炭に依存するオーストラリアで最大の発電所が早期に閉鎖

国内外の圧力が増す中、シドニーの北部にあるオーストラリア最大の石炭火力発電所は、その運営者が 「再生可能エネルギーの流入」と競争することがますます不可能になっているため、計画より 7 年早く 2025 年に閉鎖され、後は太陽光発電などの蓄電池の施設に替わる。

しかし、石炭は依然として国の電力の 60%を供給している一方、再生可能エネルギーは、昨年のオーストラリアの発電量の約 3 分の 1 を占めるようになっており、2020年代の終わりまでに 70%近くになると予測されている。

 

--- From BBC February 19, 2022  ---

 

<海洋特記>日本各地に漂着する軽石を追う

2021 年 8 月 13 日、沖縄から約 1,400km 離れた小笠 原諸島の福徳岡ノ場の海 底火山が、明治以降の日 本列島における噴火の中では最大級の噴火を起こし、 大量の軽石を発生させた。

その軽石は西に漂流し、2 カ月後の 10 月中旬までに沖縄本島周辺の島々や奄美諸島に達した。

その後、伊豆諸島を中心に関東各県、静岡県にも漂着が確認されている。

沖縄県によれば、軽石を原因とする漁船のエンジントラブルは 140 隻に及び、軽石が原因 で出漁自粛している漁船は全体の34.1%である 1,030 隻となった(2021 年 12 月 1 日現在)。

養殖魚のエラに軽石が詰まり大量死するなどの被害も伝えられている。

沖縄・鹿児島諸島から遠く離れた海底火 山の軽石が漂着したのは、図 1(b)の矢印で示したような海流が背景にある。

噴出した軽石が沖縄周辺に 漂着するのはある意味必然である。現在の考慮すべき特異的な状況として、黒潮が大蛇行状態にあるこ とが挙げられる。

課題は、今回の対応は必ずしも早くなかったということである。

漂着予測は、沖縄・鹿児島で軽石の漂着が深刻化してから始めたものである。

沖縄・鹿児島でこれだ けの影響が出るという問題意識があれば、予測やモニタリングによる注意喚起を行える技術は十分に、あ った。

しかし、沖縄・鹿児島に関しては備えが無い中で影響が広がることになった。火山国の日本では同 様のことが十分に起こりうるのであるから、経験を将来に活かすべきであろう。

(上画像は、研究者による)

 

--- From 海洋研究開発機構付加価値情報創生部門アプリケーションラボ主任研究員◆美山 透 Ocean Newsletter より抜粋 ---

 

<太平洋特記>気候変動と中国に包囲される太平洋島嶼

太平洋島嶼における主要な安全保障の課題は何かと問われたら、島国指導者は、一様に、「気候変動だ」 と答える。

これは、過去数十年太平洋島嶼フォーラムで繰り返し述べられてきたし、昨年のスコットランドで の国連気候変動会議 COP26 でもそうであった。

気候変動に対する戦争が宣言されなければ、低海抜環 礁国家は文字通り姿を消す。

海面と水温が上昇するにつれて、それらの将来は文字通り危機に瀕しており、マーシャル保健大臣の B・ビリモンは、環礁諸国が包囲されていると劇的に述べました。

しかし、気候変 動に対する宣戦布告は、他国に対する宣戦布告とは異なる。いつ負けるか、いつ勝つかはわからない。

紛争と実際の戦争の準備を担当する人々にとって、戦略的脅威と安全保障上の脅威は非常に異なっている ように見える。

私たちは、中国と米国の競争についての言葉と認識の戦争の真っ只中にいる。

アメリカの ブルッキングス研究所は、中国が汚職と「エリート捕獲」を利用して太平洋の統治システムを弱体化させて いると述べている。

差し迫った安全保障上の脅威と混乱は、中国、その軍事的成長、その影響力、そし て国有企業などだ。

本当の安全保障上の脅威は、太平洋の島国の権威と影響力に挑戦している中国 から来ている。

私たちが包囲されている「既存の脅威」と複雑な中国の操縦の分析との間のギャップを埋 めるには、多大な努力が必要になる。

 

--- From By Robert Underwood Feb.9, 2022 Pacific Islands Times ---

 

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編集後記:

日本の 5 名の元首相経験者(小泉、細川、野田、菅、鳩山 )が、愚かしくも、2011年の福島の原発事故による放射線によって、多くの子供たちが、甲状腺ガンに苦しみ、治療を受けていると、EU 委員長に向けて真っ赤な嘘の書簡を送ったと公表した。

自ら、現場体験もせずに、事実に異なることを、国家を代表したことのある首相ともあろう者達が、恥をさらしている。

勿論、現環境 大臣が抗議し反論した。朝日新聞が靖国神社批判や慰安婦問題を起こした 事と何ら変わらない、というよりも首相経験者だから、もっと罪は重い。

この 5 人は、共に愚かな問題を残し、鳩山に至っては今も中国や韓国にへつらって いる。

**余談; 中世に起こった、黒死病(ペスト)の大流行により、欧州の3分の1 の人口が死亡したのは、ネズミに寄生したノミがペスト菌をもっていたことが媒 介して中世パンデミックとなった。

その終息までにはかなりの期間続いた。空気感染するとも思われた。

ペストがどのように終息したのかは、明白な回答は ない。ネコの写真家として著名な岩合光照氏は、世界中のネコの写真を40年以上も撮り続けている写真家でもあるが、彼が面白いメッセージを書いている(日本橋三越 岩合写真 展)。

中世のペストを終息させたのは、「ネコがネズミを退治したからだ」、と自信をもって書き話している。

ネコ写真家らしく面白い。事実、どうかわからないが、中国武漢に始まったコロナウイルスによるパンデミック は、マスク、手洗い、換気そしてワクチンにより終息に向かうだろう。

ワクチンは医学によるが、中世のペス ト・パンデミックが、猫たちの活躍による終息であるとすれば、ネコによるパンデミック終息方策は、中世の 科学であろうか。

(画像出展：筆者撮影、岩合氏の写真より)

 

以上