第3祝福研究所 です
目に見得ないウイルスが世界中を苦しめ、悩ませてきましたが、一方、
人間の健康や環境に貢献する微生物も多くあります。
今後は、後者の世界的貢献が多発することを願ってやみません。
【仏典 法句譬喩経】
「一つとして、我が物というものはない。全ては皆、ただ因縁によって、自分にきたものであり、 しばらく預かっているだけのことである。だから、一つのものでも、大切にして粗末にしてはならない。」
Contents
<陸と海の空論>共産主義は勿論、資本主義経済社会も不適切、非持続的
第二次世界大戦後、世界はアメリカを先頭に、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済・社会システムを作ってきた。
日本では、2000年頃、循環型社会推進に向け法整備をし、2004年、元小泉首相の時に、G8サミッ トで、3R(再資源化、再利用、削減)を通じて循環型社会を目指す3R イニシアチブを提案し、欧米に広 がっていった。
その後、産業分野別に更に法律が作られ、資源の有効利用，省資源化が図られてきた。
しかし、世界は、先進諸国と新興国、発展途上国正に貧困国が皆何らかの形で、不法不正廃棄物を含 む大量の物産が世界を経巡っている。
ユニセフのTVコマーシャルでも見られる様に、飢餓や栄養不足 による多くの子供たちが苦しむ現実がある一方で、日本でも日々、大量の食品が売れなかったか、消費 期限の理由の下に、廃棄処分されている。
地産地消が部分的に進む一方で、生産企業は、全国で販 売させる為に、食品では、保存添加物を入れて配送し、売れ残りは処分される。
源は、資本の力により 為される業である。
自由と多様性を本姓とする人間に、独裁政権やそうした社会制度により決められた 人間生活は、反ヒューマニズムであり、人権侵害だ。
一方、大量に生産・消費・廃棄する世界は、気候 変動を起こすように、自らの首を絞めることにもつながる。
下記に見るように、先進諸国が、半導体を含む電子機器(パソコン、携帯電話、ゲーム機、電化製品、その他)を、大量に廃棄したものを、途上国に 処分場として輸出して、処分を逃れるのは、大いなる間違いであり、非倫理的であり、非道徳的であり、 非人間的不正でもある。
製造企業は勿論、消費者も、国の政治家もそれに該当する。いずれも、資本主 義経済社会の悪弊に違いない。
問題は、これに限らないが、人類は、共産主義でも、資本主義でもない、 別のもっと倫理的で、公正で、公益に叶う経済と人間社会の構築を模索しているに違いない。
<環境特記>電子機器廃棄物に関する世界の責任
冒頭文に関連して、現代は、半導体を含む先進技術による製品があふれている。
私達は、日常パソコンや携帯 電話、ゲーム機器そして家電製品などを使用し、それら無くしては生活に大変な不便を感じる社会になっている。
それらを使い終わったら、難なく廃棄物として何らかの処理に出す。今や世界中で、そうした事が行われている。
ペットボトルの様なプラスチック製品も使用後、発展途上諸国にその行き場を求め、輸出輸入されている。
それも、 大いに問題を含むが、ここに、大量の電子機器廃棄物の行き場や受け入れ先として、アフリカのガーナの首都ア クラの郊外地であるアグログブロシという街があった。
上図に見るように、周辺一帯は、レアメタルや金銀銅などの金属を含む電子機器廃棄物を取り出すことを意図して、住民がその作業に従事し、その後燃やしてゆく。
その燃焼に当たり、毒ガスを発生し、若い住民がガンその他の病気で亡くなっていく。
これら廃棄製品は主として、欧州 からの物だが、世界中から、来たともいわれる。
国連は7月、「世界の電子廃棄物モニター2020」を発表。
世界の電気電子機器廃棄物「e-waste(イーウエスト)」の発生量が、2019 年は 5,360 万 t にのぼると明らかにした。2030 年には、7400万tにもなると言う。
今や電子電機機器廃棄物を規制する法が整わない途上国に輸出されたりしている。
そうした現状をアートで訴え鋭く問題提起している日本の若いアーチスト;長坂真護氏のような人が、電子家電機器廃棄物を用いて作品を作り、その売上利益をガーナのア グログブロシの人々の命を守り、アート作品作りへの啓蒙を行っている(三越デパートで、今月展示会開催し、来年、 上の森美術館でも展示会開催)。
電子機器廃棄物は、世界中で適切な資源再利用、処分回収を進め、環境汚 染を犯さないような企業、政府、国連等による法の強化、倫理的行動への教育や啓蒙、社会システムをどの国でも整えるようにしなければならないし、そのために先進諸国は、資金や技術支援の責任がある。
いやしくも、廃棄物は、自ら処理し、輸出することは厳に慎まなければならない。
途上国も、先進諸国の 排出物処理から、手を引く取り組みが必要で、そこには様々な課題が隠れているのも事実だが、そこに こそ問題対処への協力協定が必要だ。
出展：長坂真護氏の廃棄物作品
<カリブ海の島>褐藻ホンダワラの有効利用を探る
カリブ海諸国にとって、沿岸に打ち上げられるホンダワラは、不要な雑用を増やすだけになっている。
10年程前からこの海の植物が沿岸に打ち上 げられると、黒ずんで悪臭を放ち、観光客を遠ざけることになる。
メキシコ では、ホンダワラ3万7000トンが海軍によって除去された。
こうした原因 は、気候変動によるのではないかと学者は言う。
そこで、学者や起業家は、ホンダワラの有効利用を探っており、動物飼料、燃料、建設資材への利用が試みられており、一般に、海藻から抽出される食品や 医療用成分の抽出がなされる様に、ホンダワラからもそうした可能性への利用が進められている。
--- From October 8, 2021, Caribbean news now ---
<モーリシャス>奴隷博物館開設
インド洋における奴隷制及び奴隷貿易，及びモーリシャスにおける奴隷の歴史と資料の調査結果を視 覚化することを意図して、国際奴隷博物館のWing A が文化芸術遺産大臣、博物館長と共に、首相により落成式が行われた。
これは、2012年、モーリシャスの真実・正義委員会の推奨により立ち上げられ、 先ず、この国で最も古い建物の1つである軍用病院の転用により始まり、インド洋における奴隷貿易や奴隷制、奴隷制に関する口述歴史や資料を集め、保存し、奴隷制に関する作品を作り保存し、常設展 示を主宰し、定期的な出張展示も行い、教育的な資料を作ることや科学的調査を促進することを目的としている。
「この博物館を通じて、政府は、わが国の社会経済的な発展に大いに貢献してきた奴隷達 の犠牲や苦労や忍耐に敬意を払っている」
と、首相は声明を発表した。
今後、第二段階として、建物の 完全な修復、博物館の住宅、博物館の実際の概念化と設置で構成され、その後、世界遺産の影響評価と視覚的影響評価の包括的な実施が行われる。
--- From Allafrica news October 21, 2021---
<ニューカレドニア>フランスの海外領土; 独立を問う最後の住民投票を12月に
フランスの海外領土大臣は、太平洋のニューカレドニアにおいて、独立の賛否を問う住民投票が 12 月 12日に予定通りに行われるべきであると言い、政治目的の為にコロナパンデミックが利用されないこと、 民主主義は、時間を守ることが重要であると述べた。
ニューカレドニアでは、先月1万人が感染に、200人が死亡したとされる。
独立賛成派の指導者は、選挙の延期を呼びかけている。今回の独立の賛否を 問う住民投票は 3 回目となり、双方不利になることを避ける主張が続いている。
--- From October 10、2021 Pacific Islands news agency---
<ツバル>家庭菜園的栽培を強化する
太平洋の極小環礁国家ツバルは、コロナ・パンデミックを回避してきた数少ない国である。
しかし、従来、ハリケーンや気候変動による様々な影響で作物が破壊されてきた。
人口約 1 万2千人は食糧の不確実性と栄養不足と戦い続けてきた。
こうした課題は、この 1 年半の間にロックダウン制限と経済的苦難によ って悪化した。
低地の島国では、人々は「土地利用の欠如、食料の栽培のための堆肥の欠如、更に、満潮とサイクロンが海水で土地が浸水される」と言う。
結果、食品の輸入増加につながっている。そこで、新たな小規模で革新的な農業が開発された。それは、食品キューブと言われる、立方体の箱100箱程による連結栽培方法だ。
「ある庭園では、プラカ(巨大な沼芋)、タ ロ、イチジク、キャッサバ、バナナなど、栽培されている。
「それは地元により多くの食料を提供するだけでなく、食 品キューブがより多くの植栽のための土壌肥沃度を維持しながら、海水であふれている地域で食料を栽培する 新たな方法であることを証明している。」と専門家は語る。
「食品キューブ」は、6 年前に都市農業システムを開発しているオーストラリアの会社によって設計され、生産された。
食品キューブは 1 年間最大 150 キログラムの野菜 と緑を生産することができ、それは家族の野菜の要件を満たすのに十分だ。
長期的な目標は、より良い健康結果と島民のためのより長い生産的な生活だ。
農業の課題は、食事の多様性が非常に低いこと、従って、生産システ ムの多様化に伴い、家計は健康的な食事が増え、余剰を売り込むことができれば、家計の所得面も増える。
ツバルでの食品キューブの成功は、クック諸島やフィジーなど、他の太平洋島嶼国の関心を引き起こしている。
<海洋特記>太平洋の海底通信光ケーブルのインフラと安全保障
私達が携帯電話やパソコンでのネットワーク通信を大容量で海外と結ぶには、海底光ケーブルを敷設することに より飛躍的に高まるので、敷設は、必須の事業になる。
フランス、日本、アメリカでほぼこの事業をカバーしている。
太平洋の海底通信光ケーブルのネットワークにつながっていないのは、現在、キリバス、ツバル、ナウルなどで、現在、世界銀行、アジア開発銀行などの支援事業で今後 計画中である。
太平洋の島国が高速インターネットにアク セスするには、シドニー、グアム、ハワイの 3 つの地域ハブ の 1 つを通って通信交通を日常化する必要がある。
港湾 や飛行場と同様に、海底ケーブルは、企業や国が太平洋 に建設できるインフラプロジェクトであり、現在または今後 数年間で戦略的資産と考えられる可能性がある。
今、問 題になっているのは、オーストラリアとパプアニューギニアとソロモン諸島を結ぶ珊瑚海海底ケーブルプロジェクトである。
他には、ナウル、キリバス、ミクロネシア連邦が他 のいくつかのケーブルを介してグアムに接続する東ミクロネシアケーブルプロジェクトがあるが、中国のファーウェ イ・マリーンという企業が行おうとしていたが、安全保障上の懸念をアメリカが表明し、中断している。
中国は、情 報盗難を否定している。この様に、海底光ケーブルの敷設は、太平洋の広い島々国において、大容量で、情報 通信を利用し、国民が便益を受ける上で重要な発展を支える基盤になる事業である。
それを、安全に、あくまで 各政府、国民に資するものとなることが必須となるべきである。(画像の点線は、未工区) *現在、北極でも、海底光ケーブルの敷設が論議されているが、広い沿岸国のロシアの動向が課題になってい る。
更に、中国が資金を費やし、アイスランドなどに工作し、経済協定を結んでいる。
--- From 大紀元、pacific islands news その他参照 ---
<台湾>東沙諸島の実行支配と軍事的意味
中国が南シナ海や東シナ海への支配又は覇権を強化しようとしている中、図の 東沙諸島は、台湾が実行支配している。
それは、しっかり、軍事的意味においても、政治的にもその実態がある。
東沙島は平坦な島で、最高地点でも海抜7.8 メ ートル。島は東西に約 2.8km、南北に 865m 程で、中央部には大きなラグーン (潟湖)があり、干潮時の水深は 1 メートルほど。
この島は、宋や元の時代には漁 船の寄港地となり、明の永楽帝の時代には、鄭和(ていわ)の航海図にも記載が見られる。
清の康熙帝の時代に正式に清国の版図に組み込まれた。
「東沙」の名が使われるようになったのは 1820 年のこととされる。
そして、19 世紀後半には日本人の南シナ海進出が始まり、この島も西澤吉治という人物が所有し、燐鉱石(りんこ うせき)の採掘を行なった。
西澤は「西澤島」と名付け、独自通貨の発行や生活規範を定めた憲章を設けたりした。
戦後、台湾の高雄市の一部になり、現在に至っている。
中国の習近平国家主席は、 必ず台湾を統一すると演説し、空軍機が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返しているが、広く南シナ海の地政学的観点から、台湾本土の支配よりは、先ずこの 東沙諸島を抑えることを意図している、と参議院議員の青山繁晴氏や軍事関係 者は指摘する。
台湾は、この島を実行支配する印を建て、戦中日本が作った飛行場を整備して使用している。
*日本は、尖閣諸島に、沖縄の石垣島市長が、標柱を建てる為に、尖閣に島に上 陸申請しても、尚、岸田政権も、これを拒んでいる。自国の領土だと主張しても、何と不甲斐ないことか!
--- From Taipei Times &ウイキペデイア---
<ソロモン諸島>中国に傾くソロモン諸島、経済・技術協力を中国と新協定を結ぶ
ソロモン政府は、首都ホニアラで、ソガバレ首相と中国大使との間で経済技術協力協定に調印したことを発表した。
この協定は、今年の地方選挙支援の為、又 2023 年の太平洋ゲームプロジェクト、ソロモン諸島国立大学の 1 寮建設等の為である、と報道官が発表した。
首相は、
「両国の関係と国益をさらに強化する調印であり、途上国 であるソロモン諸島において中国の関わり合いは、今や 2023 年の太平洋ゲームに向けて発展の基となった」
と述べ、
「中国は、発展の努力をするソロモン諸島を支援し続ける。この調印は重要な一歩であり、首相と中国国 家主席との間で一致したことをこれから実施する」
と中国大使は言った。
ソロモン諸島は、2019 年台湾を切り、中国と外交樹立した。
*メラネシア(PNG、ソロモン諸島、フィジー、バヌアツ)への政治的外交関係を深める中国!!
--- From Solomon star , October 7, 2021---
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編集後記
(出展：長坂真護氏 作品月)
10 月 24 日の産経新聞朝刊によれば、ロシアと中国の海軍艦艇10隻が、津軽海峡を通過し、太平 洋を南下し、鹿児島の大隅海峡を通って、東シナ海へと航行していった、と報じた。
事前通告すれば、これらの日 本の領海内の海峡を通過はできるにしても、両国が日本に脅威を与えるものであることは明らかだ。
数年前にも、 編集者は記したが、これらの海峡は、全くの商船以外は、航行不可にできないものかと論じた。
(出展：長坂真護氏 廃棄物利用作品)
台湾海峡とは異なる。北海道と青森の両岸に、目視できるような、大砲の模型でも設置すれば対ロシア、中国への暗示になる。
(筆者撮影：台東区清澄庭園)
以上