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アジアの情報を発信する個人サイト「エコロジカルフォーラム」です。
人間社会において、資源を何らかの形で変換して（入力）、動力や製品（出力）を得て、産業や生活に利用しているが、その結果として出る廃棄物には、好ましい処理をしてきませんでした。
様々な廃棄物の処理が２１世紀の課題になっています。
トランプ大統領は、海洋政策に関しても、オバマ前大統領の海洋生物、資源保護の政策を転換し、漁業を推進し、海洋資源を活用する方向に政策転換をする大統領令を発令しました。
小島嶼国も、身の丈に合わない海洋保護に進んでいたとも思われます。
Contents
海と陸の空論 「入力と出力＋廃棄物（回収）の論理」
物理では出力は入力を上回ることはないのが基本原理です。
自動車などの内燃機関はガソリンやガスを爆発燃焼させて動力を得ますが、完全燃焼しても、持てる潜在エネルギー以上の動力を得ることはありません。
再生可能エネルギーとしての風力・水力・太陽光も動力（出力）への変換効率はとても入力に及びません。
ただし、人間生活において、廃棄物は様々な形で必ず出るものです。
出力如何に関わらず、陸上、大気中、川や海に排出されます。
それをどう回収し、リサイクルするか、無害化焼却するか、人間の責任と知恵と技術開発にかかっています。
それをある研究者は「静脈産業」と言います。
あらゆるものを利用して生活に資することは、ありがたいことであると同時に廃棄したものを確実に回収して再利用するなり、陸上の土に還元するなり灰にするなりして使用した人間の責任を果たさなければなりません。
ゆえに「環境倫理」が問われる所以です。
それをないがしろにする結果は、必ず人間に返ってきます。
あるときは報復の形で病気の原因になり、高いコストをかけて後始末に対処しなければならなくなっているのが地球温暖化問題であり、海洋廃棄プラスチックの問題だと思います。
「天網恢恢疎にして漏らさず」と昔の人は教えています。
良かれと思って開発した「フロン」は、冷媒にはなっても地球上空のオゾン層を破壊する原因となり、余計な紫外線を人間や他生物が受け疾病・被害にもつながります。
あらゆる産業資源が形を変えて、人間社会に益をもたらした結果は、廃棄物を含めて何らかの形で循環させる社会を築くことが21世紀、人間社会が抱える課題です。
「青の大陸」とは？
5月に福島県いわき市で開催された
第8回「太平洋島サミット」で安倍首相は太平洋の広い海域を称して「青の大陸」
と太平洋島嶼フォーラムが表現した。
この概念は本来、公正な法の支配が行われるべき場であり、違法な漁業活動や廃棄プラスチックが広がり資源が乱獲されてはならない場であるべきと訴えた。
大陸国家である中国が、言いだした「青の大陸」といういかにも自国に引き寄せた概念を、太平洋世界に広げようとしている。
女性こそ海の汚染に注意と研究の前線に立つべき
やっと国連でも海洋プラスチック汚染の深刻さと対策に動きだした。
海に生きる魚や哺乳動物ばかりではなく、結局、食物連鎖によって、その悪影響は、我々人間特に妊娠を経験する女性や生まれてくる子供に現れてくることになる。
プラスチックその他の廃棄化学物質から、性ホルモンの一種であるエストラジオールという物質が、含まれていることが分かった。
いわゆる「環境ホルモン」と称されたものである。
プラスチックが、太陽光や海水などにより風化し、又マイクロビーズという洗剤、石鹸、化粧品などに使用されるものの規制までも考慮しなければならない社会になっていることを知らなければならない。
パプアニューギニアの森林が益々違法に減り続けている
私達は、木材を住宅に、家具に、事務用品、その他生活用品として、利用し、日本の場合には、国土に多くの森林があるにも関わらず、比較優位の観点から、アジアや北米、北欧などから大量に木材及びそうした製品を輸入している。
日本の企業も、パプアニューギニアやインドネシアなどから、生態系を保全することを考えずに、どんどん森林を破壊し、木材を輸入してきた。
今も、現地政府が森林の土地を、所有者から違法に、借り上げ、外国企業に貸し又は売りなどしている実態がある。
これは、商品を使い終わって違法に捨てるのとは違い、商品の為の素材を刈り取った後の始末が為されない不法の実体である。
麻薬の国際取引の現場がインド洋に
コカイン、ヘロインなどの麻薬は、南米のコロンビアからカリブの島々へと取引現場が拡大した。
ここ何年かは太平洋の島々の監視が緩いために、島々からフィリピンへの大量に入っていった結果、ドテルテ大統領が、知事の頃から強権を発動して、麻薬業者を始め、麻薬利用者たちを厳しく取り締まり、「麻薬戦争」と呼ばれる程、国際的に非難を浴びながらも国内に広がっていた麻薬汚染を鎮静化させてきた。
ところが、今や、密貿易は、インド洋への移動しており、スリランカ警察がここ数年大量の麻薬を押収するようになった。
北からもアフガニスタンを起源として流れてくるようだ（ＢＢＣ参照）。
中国への警戒感が具体的政策外交に
膨大な人工を擁する中国は、相当な経済成長率を示さない限り、毎年卒業する大学生すらも、雇用の機会を与えられない状況がある。
ましてや、独裁共産党政府にとって、一般労働者の失業が増えれば、社会不安を増すことになるから、外国へ労働者を送ることは、中国国内の労働政策を反映するものでもある。
オーストラリアにおいて、留学生をして、中国政府にとって好ましく思われない教科内容には、意図的に反応させたり、何かの動員にも利用したりしたこと、その他にも懸念すべき中国企業活動に不安を覚えた現政権は、自国内ばかりでなく、周辺の島国の安全保障上にも、中国への警戒から条約交渉に進もうとしている。
バヌアツやパプアニューギニアやソロモン諸島などへの目配りは、その表れである。
EUはアイルランド側に立つ
イギリスもアイルランドもＥＵも「同じ釜飯」を食べる仲間であれば、国境問題は基本的には生じないが、Brexit=イギリスのＥＵ離脱により、アイルランド島の北部には北アイルランドというイギリスの領土がある為に、アイルランドとの国境問題が生じることになっている。
人と物の移動に通関・検問が必要になってきたということだ。
アイルランドは、ＥＵの加盟国であるので、ＥＵの支援を受けて、イギリスとの国境問題に当たることになっている。
アイルランドとイギリスは、長い支配―被支配の戦いを経てきた。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。